令和6年度から森林環境税（国税）の課税が始まります

公開日 2023年12月28日

更新日 2023年12月28日

森林は、地球温暖化防止や国土の保全、水源の育成等、国民に広く恩恵を与えています。この森林の適切な整備を行うため、令和6年度から森林整備及びその促進を趣旨とする森林環境税（国税）が創設されました。

森林環境税は、令和6年度から国内に住所がある個人に対して課税される国税です。市町村において、村民税・県民税均等割額と併せて1人あたり年額1,000円を徴収することとされており、前年中（1月から12月）の所得に基づいて課税されます。

森林環境税の税収は、全額が森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与される仕組みとなっています。

村民税・県民税の均等割額は、東日本大震災復興基本法に基づき、平成26年度から令和5年度まで10年間にわたり、臨時的に年額1,000円（村500円、県500円）が引き上げられ、賦課徴収されておりました。この臨時的措置が終了し、令和6年度から新たに森林環境税が導入されます。

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