公開日 2020年04月13日
更新日 2020年04月13日
セーフティネット保証５号（全国的に業況の悪化している業種）について
セーフティネット保証制度とは
セーフティネット保証制度とは、取引先企業の倒産・事業活動の制限、取引先金融機関の破錠、自然災害等により経営の安定に支障が生じている中小企業の皆さんへの資金供給の円滑化を図るために、信用保証協会の保証を別枠で利用できるように措置する国の制度です。
この制度を利用するには、中小企業信用保険法第２条第５項各号のいずれかに該当する経営の安定に支障が生じている「特定中小企業者」である旨の、佐那河内村の認定が必要です。（認定を受けても保証や融資が受け入れられないこともありますので、ご注意ください。）
セーフティネット保証５号
全国的な不況業種及び全国的に業況の悪化している業種に属し、売上高等が減少している中小企業者（不況業種の指定は、国が状況に応じて見直しています。）
セーフティネット保証５号に係る中小企業者の認定の概要[PDF：228KB]
セーフティネット保証制度の詳細については、中小企業庁ホームページをご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm
セーフティネット保証５号（新型コロナウイルス感染症関連）
2020年3月11日 （危機関連保証の発動、セーフティネット保証5号の追加指定等）（外部サイト）
2020年3月3日 （セーフティネット保証5号の追加指定）（外部サイト）
対象業種
セーフティネット保証5号の追加業種（令和2年3月13日から令和2年3月31日）について[PDF：352KB]
セーフティネット保証5号の追加業種（令和2年3月13日から令和2年3月31日）について（PDF形式：302KB）
セーフティネット保証5号の追加業種（令和2年3月6日から令和2年3月31日）について（PDF形式：109KB）
セーフティネット保証5号の指定業種（令和2年1月1日から令和2年3月31日）について（PDF形式：189KB）
日本標準産業分類（平成25年10月改定版）（平成26年4月1日施行）（総務省ホームページへリンク）
必要書類
<業種がすべて【指定業種】のとき>
認定申請書 ５号（イ）－（１） ２部[PDF：29.9KB]
申請書（イ）－（１）の添付書類 １部[PDF：19.5KB]
最近３ヶ月及び前年同期の売上高等が比較、証明できる書類 １部
指定業種に属する事業を営んでいることが疎明できる書類（取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証など）
<主たる業種が【指定業種】のとき>
認定申請書 ５号（イ）－（２） ２部[PDF：27.8KB]
申請書（イ）－（２）の添付書類 １部[PDF：21.6KB]
最近３ヶ月及び前年同期の売上高等が比較、証明できる書類 １部
指定業種に属する事業を営んでいることが疎明できる書類（取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証など）
<複数の業種があり、【指定業種】もあるとき>
認定申請書 ５号（イ）－（３） ２部[PDF：33.7KB]
申請書（イ）－（３）の添付書類 １部[PDF：21.9KB]
最近３ヶ月及び前年同期の売上高等が比較、証明できる書類 １部
指定業種に属する事業を営んでいることが疎明できる書類（取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証など）
（新型コロナウイルス感染症の影響による場合）
<業種がすべて【指定業種】のとき>
認定申請書 ５号（イ）－（４） ２部[PDF：28.3KB]
申請書（イ）－（４）の添付書類 １部[PDF：17.3KB]
直近１ヶ月及び前年同期（その後２ヶ月を含む３ヶ月間）の売上高等が比較、証明できる書類 １部
指定業種に属する事業を営んでいることが疎明できる書類（取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証など）
（新型コロナウイルス感染症の影響による場合）
<主たる業種が【指定業種】のとき>
認定申請書 ５号（イ）－（５） ２部[PDF：29.4KB]
申請書（イ）－（５）の添付書類 １部[PDF：22.1KB]
直近１ヶ月及び前年同期（その後２ヶ月を含む３ヶ月間）の売上高等が比較、証明できる書類 １部
指定業種に属する事業を営んでいることが疎明できる書類（取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証など）
（新型コロナウイルス感染症の影響による場合）
<複数の業種があり【指定業種】もあるとき>
認定申請書 ５号（イ）ー（６） ２部[PDF：36.2KB]
直近１ヶ月及び前年同期（その後２ヶ月を含む３ヶ月間）の売上高等が比較、証明できる書類 １部
指定業種に属する事業を営んでいることが疎明できる書類（取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証など）
注記：事業主本人以外の人が申請を行う場合は、委任状を持参してください。
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