居宅介護支援事業所　特定事業所集中減算に関する届出について

公開日 2018年08月21日

更新日 2020年08月12日

居宅介護支援事業所は、毎年度２回、判定期間に作成された居宅サービス計画について、特定事業所集中減算の算定手続きを行う必要があります。

つきましては、算定様式（様式１）を作成し、その結果紹介率最高法人を位置づけた居宅サービス計画数の占める割合が８０％を超えた場合には、佐那河内村健康福祉課に必要書類を提出してください。
※平成３０年４月から、居宅介護支援事業所に関する事務は、県から市町村に移譲されていますので、提出先は佐那河内村健康福祉課になります。

「手続きの流れ」「提出書類一覧」「Q&A」を参考に特定事業所集中減算の算定手続きを行ってください。居宅サービスに位置づけたサービス（訪問介護・通所介護(地域密着型通所介護含む)・福祉用具貸与のいずれか）で紹介率が最高である法人により提供されたサービスが８０％を超えている場合は、減算適用期間中の全居宅介護支援費について、１ヵ月につき２００単位を減算することとなります。算定様式は、算定結果にかかわらず算定期間が完結してから５年間保存してください。