定額減税補足給付金（不足額給付）について

公開日 2025年07月07日

更新日 2025年10月17日

制度概要

　不足額給付とは、令和６年度に実施した定額減税しきれない方への調整給付金（当初調整給付金）の支給額に不足が生じる場合に追加で給付を行うものです。

実施主体

令和７年１月１日時点に住所登録のある市町村（令和７年度個人住民税課税団体）

不足額給付の対象者

以下の不足額給付Ⅰまたは不足額給付Ⅱに当てはまる方に支給されます。

○　不足額給付Ⅰ

　当初調整給付の算定に際し、令和５年所得等を基にした推計額（令和６年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和６年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、当初調整給付額との間で差額が生じた方に対して、その差額を支給します。

対象になりうる方の例

　・令和５年所得に比べ、令和６年所得が減少したことにより、

　　「令和６年分推計所得税額（令和５年所得）」　＞　「令和６年分所得税額（令和６年所得）」となった方

　・こどもの出生等、扶養親族が令和６年中に増加したことにより、

　　「所得税分定額減税可能額（当初給付時）」　＜　「所得税分定額減税可能額（不足額給付時）」となった方

　・当初調整給付後に税額修正が生じたことにより、

　　令和６年度個人住民税所得割額が減少し、本来給付されるべき額が増加した方

○　不足額給付Ⅱ

支給額は原則４万円

（令和６年１月１日時点で国外居住者であった場合等は３万円）

以下の要件を全て満たす方

①令和６年分所得税額及び令和６年度個人住民税所得割がともに定額減税前税額が０円であること（本人として定額減税の対象外）

②税制度上「扶養親族」の対象外であり、扶養親族等として定額減税の対象外（所得４８万円超（令和６年分所得税及び令和６年度所得割に係る）や事業専従者）

③低所得者向け給付の対象世帯主または世帯員に該当していない

④令和６年中に実施した当初調整給付の対象となっていない（支給対象者の控除対象配偶者または扶養親族として加算される方も含む）

○　地域の実情によりやむを得ないと内閣府が認める場合

　上の対象者のほかに、「地域の実情によりやむを得ないと内閣府が認める場合」に該当する場合は対象となることがあります。

　以下の（ア）（イ）（ウ）のいずれかに該当し、低所得者向け給付の対象世帯主または世帯員に該当していない方が対象です。

（ア）令和５年所得において、扶養親族として住民税の定額減税の対象になったものの、令和６年所得において合計所得金額が４８万円を超える者又は青色事業専従者等（税制度上「扶養親族」から外れてしまう者）であったため、扶養親族として所得税の定額減税の対象から外れてしまった場合⇒所得税の定額減税対象分として最大３万円について不足額給付Ⅱの対象となります。（当初調整給付の額を控除した額（扶養親族として加算される者として受けた額を含む））

（イ）令和５年所得において、合計所得金額が４８万円を超える者又は青色事業専従者等（税制度上「扶養親族」から外れてしまう者）であったため、扶養親族として住民税の定額減税の対象から外れてしまったものの、令和６年所得において合計所得金額４８万円以下であったため、扶養親族として所得税の定額減税の対象になった場合 ⇒住民税の定額減税対象分として１万円について、不足額給付Ⅱの対象となります。

（ウ）令和５年所得において合計所得金額が４８万円を超える者又は青色事業専従者等（税制度上「扶養親族」から外れてしまう者）で、本人として当初調整給付の給付対象者であり、令和６年所得においても、引き続き、合計所得金額が４８万円を超える者又は青色事業専従者等であるものの、本人としても扶養親族としても所得税の定額減税の対象から外れてしまった場合 ⇒所得税の定額減税対象分として最大３万円のうち、当初調整給付の額を控除した額について、不足額給付Ⅱの対象となります。