第3回 佐那河内村庁舎跡地等活用検討委員会について

公開日 2025年03月07日

第3回検討委員会

 

【検討委員会スケジュール】

 

     第1回目 検討委員会の方向性や進め方

     第2回目 1.整備方針の決定 2.必要機能の規模の確認 3.今後の進め方

 ★今回▶第3回目 活用案を決定

 

 令和7年1月28日、第3回佐那河内村庁舎跡地等検討委員会を開催しました。

 第2回の検討委員会で、整備方針が決定し、農業総合振興センターを解体して、一期と二期工事を行う方向で進んでいます。

 第3回の検討委員会では、2回目までに話し合われて作成された報告書案に基づき、

 主に「今後建設する施設のテーマ」、「施設の整備コンセプト」、「整備を検討する施設機能」について話し合いました。

 主な内容は次のとおりです。

 

 資料01:第3回検討委員会 会議次第[PDF:51.4KB]

 資料02:第3回検討委員会 資料1[PDF:97.4KB]

 資料03:第3回検討委員会議事録[PDF:205KB]

 

(参考資料)

 

 第2回検討委員会資料:資料01_佐那河内村庁舎跡地等活用検討委員会の進め方[PDF:225KB]

 第2回検討委員会資料:資料02_これまでに寄せられた意見、アンケート意見の概要[PDF:215KB]

 第2回検討委員会資料:資料03_佐那河内村農業振興センターの概要[PDF:103KB]

 

 

 今後建設する施設テーマ

 

  幅広い世代の多くの村民がつどい、交流できる施設

  ~農業総合振興センターの機能を継承するとともに、新たな交流を創造する施設~

 

 施設の整備コンセプト

 

(1) 住民が集い、交流の拠点となる施設

 

    日々住民が集う拠点 (例)老人会の集まりの場、自習室、雨天利用可能の公園

 

    交流拠点 (例)様々な催しを開催できる場

 

(2) 子育て世代、高齢者や障がい者など、誰もが安心して利用できる施設

 

    ハード面 (例)ユニバーサルデザインの導入

   ※ユニバーサルデザイン:障がいの有無や、年齢に関わらず老若男女誰でも使いやすく工夫されているもの

    

    ソフト面 (例)最適な管理者による運営、開館曜日・時間の拡大

 

(3) 住民の文化活動の支援に資する施設

 

    文化活動の支援 (例)文化団体の活動・発表の場、文化財保管庫

 

 整備を検討する施設機能 (一期・二期工事を併せた全体としての施設機能)

 

(1)農振センターの機能の移転(一期工事で優先して整備する内容)

 

● 調理室

 料理教室やふれあい昼食会などの調理を行う。

(味噌作りや真空パック、瓶詰めなどの機能は、食業工房に移転)

 

● 和室

 踊りの練習や健診などに活用する。避難所を兼ねる。

 

● 図書室

 現状より充実させる。自習スペースの設置。土日利用も要検討。

 

● 小会議室

 各種集会、セミナーなどに活用。

 

● 大会議室

 現状より充実させる。150人規模の会議・催しに活用する。

 可動式として、小会議室との併用、文化ホールとの併用も可能とする。

 

● 公衆トイレ

 現状より充実させる。24時間外来者も利用できるようにする。

 

 

(2)追加機能

 

● 文化歴史資産収納庫

 書、絵画、写真、美術作品等の保管庫。

 

● 遊び場(公園)

 雨天でも遊べる場所(子ども、親子対象)。

 室内でも可能。  

 

● カフェスペース

 住民が気軽に集まれる場所として活用。

 

● 文化ホール(大会議室としての併用も可能)

 150人規模の催しに利用する。(敬老会、消費者大会、講演会、各団体総会等)

 音響・ロールバック(収納式の座席)等のホール機能・仕様は、コスト面を勘案し決定する。

 

● 屋外でのイベントスペース(屋根付き等)

 フリーマーケット、産直市等の催し。

 

● コインランドリー

 運営主体(村、民間事業者、施設管理者など)の検討が必要。

 

 

▶ (1)、(2)の内容を基に、プロポーザル方式で設計業者を選定していく。

 

 プロポーザル方式は、デザインのアイディアや考え方、実績、管理能力など複合的に設計業者を選定する方法なので、金額の低さや建物のデザインだけでは決定しません。信頼できる業者の選定のため、今後はどのように審査していくのか、審査員を誰に任せるのか、慎重に検討していきます。

 また、昨今の建築状況では、建築資材の高騰が続いており、建築コストが大幅に増加するリスクがあることの想定は必須となります。できるだけ早い着工により、建築コストは低減できます。建設費用に関しては、国の補助金や過疎債等の活用を考えていく方針です。

 

 

庁舎跡地等検討員会報告

 

 令和7年2月17日(月)に委員長から村長へ報告書を提出しました。

 

 庁舎跡地等検討委員会報告書[PDF:98.4KB]

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