公開日 2016年05月31日
更新日 2020年03月26日
国は、「経済財政運営と改革の基本方針～脱デフレ・経済再生～」（平成25 年6 月14 日閣議決定）における「インフラの老朽化が急速に進展する中、「新しく造ること」から「賢く使うこと」への重点化が課題である。」との認識のもと、平成25年11 月には、「インフラ長寿命化基本計画」が策定されました。各地方公共団体においても、こうした国の動きと歩調をあわせ、速やかに公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、この『公共施設等総合管理計画』の策定が要請されました。
本村でも、公共施設等の状況を総合的に把握し、適切な規模とあり方を検討することで、それぞれの役割・機能を維持しながら、効率的かつ効果的な公共施設等の総合管理を推進する目的で、本計画を策定しました。
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