2　議長等が任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散によりその職を離れたときは、その日までの議員報酬を支給する。

3　議長等には、重複して議員報酬を支給しない。

4　第1項又は第2項の規定により議員報酬を支給する場合であって月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬額はその月の現日数を基礎として日割によって計算する。

2　第1項に定めるもののほか、議長等に支給する旅費については、職員の旅費に関する条例(昭和41年4月1日条例第13号)を準用する。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在においてその者が受けるべき議員報酬の月額及びその議員報酬の月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に、職員の給与に関する条例(昭和32年条例第13号)の規定により、期末手当を受ける職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。この場合において、同条例第20条第2項中「100分の126.25」とあるのは、「100分の175」とする。

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

2　佐那河内村議会議員の期末手当に関する条例(昭和39年4月1日条例第4号)は、廃止する。

3　平成21年4月分から平成22年3月分までの議会議員の議員報酬は、第2条に定める議員報酬月額から当該額の10パーセントに当たる額を減じて得た額とする。ただし、第5条に定める期末手当の額の算定基礎となる議員報酬の月額については、この限りでない。

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、第5条第2項中「「、6月に支給する場合においては100分の140」とあるのは「、6月に支給する場合においては100分の160」」を「「、6月に支給する場合においては100分の125」とあるのは「、6月に支給する場合においては100分の150」」に改める。

5　平成21年12月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同条同項中「「、12月に支給する場合においては100分の150」とあるのは「、12月に支給する場合においては100分の160」」とあるのは、「「、12月に支給する場合においては100分の150」とあるのは「、12月に支給する場合においては100分の155」」とする。

6　平成22年12月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同条同項中「「、12月に支給する場合においては100分の137.5」とあるのは「、12月に支給する場合においては100分の155」」とあるのは、「「、12月に支給する場合においては100分の137.5」とあるのは「、12月に支給する場合においては100分の150」」とする。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例中第1条の規定は平成21年12月1日から、第2条の規定は平成22年4月1日から施行する。

2　佐那河内村議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を次のように改正する。

1　この条例中第1条の規定は平成22年12月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

2　佐那河内村議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を次のように改正する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の佐那河内村議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の佐那河内村議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の佐那河内村議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の佐那河内村議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の佐那河内村議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の佐那河内村議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の佐那河内村議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月の期末手当の支給についてのこの条例の規定による改正後の佐那河内村議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同条後段中「とし」とあるのは、「と、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年条例第9号)附則第2項第1号中「127.5分の15」とあるのは「167.5分の10」とし」とする。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の佐那河内村議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の佐那河内村議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の佐那河内村議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の佐那河内村議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の佐那河内村議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の佐那河内村議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の佐那河内村議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和7年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の佐那河内村議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。