2　この条例において「何級の職務」という場合には、職員の給与に関する条例(昭和32年条例第13号)第3条第1項に規定する給料表及び会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第34号)別表第1行政職給料表による当該級の職務をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第28条第4項又は第29条の規定により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず同項の規定による旅費は、支給しない。

4　第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が旅行中交通機関等の事故により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　出張命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、出張命令を発することができる。

3　出張命令権者は、既に発した出張命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　出張命令権者は、出張命令等を発し、又はこれを変更し、若しくは取り消すには出張命令簿に当該出張について必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により出張命令等を発し、又はこれを変更し、若しくは取り消すことができる。この場合において、出張命令権者は、できるだけ速やかに出張命令簿に当該出張について必要な事項を記載し、これを当該出張者に提示しなければならない。

5　出張命令権者は、出張を要する職員の提出した「出張伺」に決裁印を押印することによって命令を発するものとし、出張の用務を終えた職員は帰着後出張命令権者に対し速やかに復命書を提出しなければならない。

6　出張伺及び復命書の記載事項及び様式は、規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による出張命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、出張命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに出張命令権者に出張命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による出張命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、出張命令に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみ支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けたものは、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　旅費支払者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書の様式及び記載事項並びに第2項及び前項に規定する期間は、規則で定める。

2　前項第2号に規定する急行料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道70キロメートル以上の場合に限り支給する。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道70キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第8条の規定により区分計算をする場合にはその区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　前項の規定にかかわらず、規則で定める片道25キロメートル未満の地域に旅行する場合には、日当を支給しない。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほか別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが、食費を要する場合に限り支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族とし、同順位者がある場合には年長者を先にする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　有給吏員及び使丁旅費支給条例(明治33年条例第26号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年10月1日から施行する。

この条例は、平成6年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の職員の旅費に関する条例別表の規定は適用せず、改正前の職員の旅費に関する条例別表の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。