2　実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　実施機関は、要配慮個人情報(本人の人種、信条及び社会的身分が含まれる個人情報に限る。)については収集してはならない。ただし、法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがある場合及び事務の目的を達成するために当該要配慮個人情報が必要かつ欠くことができないと認めた場合は、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、本人以外のものから個人情報を収集することができる。

3　法令等の規定により、本人が申請行為その他これに類する行為を行った場合は、第1項の規定による収集がなされたものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、同項に規定する利用又は提供(以下「目的外利用等」という。)をすることができる。

3　実施機関は、目的外利用等をするときは、本人及び第三者の権利利益を不当に侵害してはならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。ただし、特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

3　前項の規定は、特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4　実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の課等に限るものとする。

2　実施機関は、前項の規定による届出に係る個人情報ファイルを廃止したときは、遅滞なくその旨を村長に届け出なければならない。

3　村長は、個人情報ファイルの目録を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

2　実施機関は、個人情報の保管期限が経過する等その保管が必要でなくなったときは、速やかに廃棄し、又は消去する等の措置を講じなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、法令等の規定に基づくとき、又は佐那河内村個人情報保護審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益が侵害されないよう必要な措置が講じられていると認められるときに限り、オンライン結合により個人情報を提供することができる。

2　次の各号に掲げる者(以下「法定代理人等」という。)は、本人に代わって当該各号に定める区分に応じ、前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2　開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、自己が当該開示請求に係る個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。次条から第19条までにおいて同じ。)の本人又はその法定代理人等であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めてその補正を求めることができる。この場合において実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により非開示の決定をしたときは、その理由を併せて通知するものとする。この場合において、当該理由の提示は、開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

3　実施機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期間内に開示又は非開示の決定をすることができないときは、開示請求のあった日の翌日(特定個人情報に係る開示請求にあっては、開示請求があった日)から起算して60日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに当該延長の期間及び理由を開示請求者に通知しなければならない。

4　実施機関は、開示又は非開示の決定をする場合において、当該決定に係る個人情報に当該実施機関以外のものとの間における協議、協力等により作成し、又は取得した個人情報があるときは、あらかじめ、これらのものの意見を聴くことができる。

5　実施機関は、開示請求に係る個人情報に開示請求者以外のものに関する情報が含まれている場合は、開示又は非開示の決定に先立ち、当該開示請求者以外のものに対し、開示請求に係る個人情報が記録された個人情報ファイルの内容の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

6　実施機関は、前項の規定により意見書の提出を与えられた開示請求者以外のもの(佐那河内村、国及び他の地方公共団体を除く。以下同じ。)が当該個人情報の開示に反対の意見を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示の決定をするときは、開示の決定の日と開示をする日との間に少なくとも14日を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示の決定後直ちに当該意見書を提出したものに対し、開示の決定をした旨及びその理由並びに開示をする日を書面により通知しなければならない。

2　個人情報の開示は、閲覧又は写しの交付により行うものとする。ただし、実施機関は、汚損し、又は破損されるおそれがあるときその他相当な理由があると認めるときは、当該個人情報ファイルを複写(電磁的記録からの出力、採録等を含む。)したものを閲覧に供し、又はその写しを交付することができる。

2　何人も、第7条又は第8条の制限を超えて自己情報(特定個人情報を除く。次項において同じ。)が収集されていると認めるときは、実施機関に対して当該情報の削除を請求することができる。

3　何人も、第9条の制限を超えて自己情報の目的外利用等が行われていると認めるときは、実施機関に対して当該情報の目的外利用等の中止を請求することができる。

4　何人も、自己を本人とする特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

5　第13条第2項の規定は、前各項に規定する訂正、削除、目的外利用等の中止又は利用の停止、消去若しくは提供の停止(以下「利用停止」という。)(以下「訂正等」という。)の請求の場合に準用する。

2　訂正等の請求をしようとする者は、当該訂正等を求める内容が事実に合致することを示す書類等を提出し、又は提示しなければならない。

3　第14条第2項及び第3項の規定は、訂正等の請求の場合に準用する。

2　第18条第2項及び第3項の規定は、前項の決定を行う場合に準用する。

2　第19条第2項の規定により写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　第1項の規定により諮問をした処分庁又は審査庁は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

4　第18条第6項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

2　審査会の組織、権限、審査方式、調査方法、審議手続その他運営に関する事項については、規則で定める。

2　実施機関は、受託者に対し、個人情報の適正な管理について必要な措置を講じさせなければならない。

3　受託者若しくは受託者であったもの又は受託業務に従事している者若しくは従事していた者は、当該処理業務に関して知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。

2　法令等の規定により、個人情報の記録の訂正、削除、目的外利用等の中止又は利用停止の手続が定められている場合については、その定めるところによるものとし、この条例は適用しない。

3　自己情報(特定個人情報を除く。)の開示請求については、この条例によるものとし、佐那河内村情報公開条例(平成15年条例第1号)は適用しない。

4　この条例は、一般の利用に供することを目的として実施機関において管理している個人情報については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定は、平成15年10月1日以後に実施機関が収集等を行う個人情報について適用する。

3　この条例の施行の際、現に実施機関が行っている個人情報の収集等及び個人情報ファイルの作成については、この条例の相当規定により行ったものとみなす。

4　この条例の施行の際、現に実施機関が保有している個人情報ファイルについての第10条第1項の規定の適用については、同項中「作成しようとするときは、あらかじめ」を「現に行っているときは、この条例の施行後速やかに」と読み替えるものとする。

(佐那河内村電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の廃止)

5　佐那河内村電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例(平成4年条例第10号)は、廃止する。

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(佐那河内村個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に第1条の規定による改正後の佐那河内村個人情報保護条例(以下「改正後条例」という。)第2条第1号に規定する実施機関が保有している同条第10号に規定する個人情報ファイルであって、個人情報ファイルに記録される個人情報に改正後条例第2条第3号に規定する要配慮個人情報を含むものについての改正後条例第10条第1項の規定の適用については、同項中「新たに個人情報ファイルを作成しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「現に個人情報ファイルを保有しているときは、佐那河内村個人情報保護条例及び佐那河内村情報公開条例の一部を改正する条例(平成29年条例第12号)の施行後遅滞なく」とする。

この条例は、公布の日から施行する。