(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨に基づき、行政情報の開示を請求する村民の知る権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、村政に関し村民に説明する責務が全うされるようにし、もって村民の的確な理解と参加のもと公正で民主的な村政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用にあたっては、行政情報の開示を請求する村民の権利を十分に尊重するとともに、開示しないことが正当であると認められる個人に関する情報の保護について最大限の配慮をしなければならない。

(適正な請求及び使用)

第4条　この条例の定めるところにより行政情報の開示を請求しようとするものは、この条例の目的に即し、適正な請求に努めるとともに、行政情報の開示を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(開示請求権)

第5条　次の各号に掲げるものは、実施機関に対し、行政情報の開示(第5号に掲げるものにあっては、そのものが有する利害関係に係る行政情報の開示に限る。)を請求することができる。

(開示請求手続)

第6条　行政情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をしようとするものは、次の各号に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。ただし、実施機関が別に定めるところにより開示請求書の提出を要しないと認めたときは、この限りでない。

(行政情報の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があった行政情報に、次の各号のいずれかに該当する情報(以下「非開示情報」という。)が記録されている場合を除き、当該行政情報を開示しなければならない。

(行政情報の部分開示等)

第8条　実施機関は、開示請求に係る行政情報に、非開示情報とそれ以外の情報とが併せて記録されている場合において、これらの情報を容易に、かつ、開示請求の趣旨を失わない程度に分離できるときは、当該非開示情報に係る部分を除いて開示しなければならない。

(行政情報の存否に関する情報)

第9条　開示請求に対し、当該開示請求に係る行政情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該行政情報の存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に関する決定等)

第10条　実施機関は、開示請求があったときは、当該開示請求があった日の翌日から起算して30日以内に当該開示請求に対する開示又は非開示の決定(行政情報の一部を開示しない旨の決定及び行政情報が存在しないことその他の理由により開示請求を拒否する決定を含む。以下同じ。)を行い、速やかに開示請求者に書面により通知しなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(著しく大量な開示請求に係る開示又は非開示の決定の特例)

第11条　実施機関は、開示請求に係る行政情報が著しく大量であるため、開示請求のあった日の翌日から起算して60日以内にそのすべてについて開示又は非開示の決定をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがあると認められる場合には、当該請求に係る行政情報の相当部分につき、当該期間内に開示又は非開示の決定をし、残りの部分については、相当の期間内に開示又は非開示の決定をすれば足りる。

(第三者保護の意見聴取)

第12条　開示請求に係る行政情報に第三者に関する情報が記録されているときは、開示又は非開示の決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る行政情報の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(行政情報の開示方法)

第13条　実施機関は、第10条第1項の規定による通知により指定する日時及び場所において、行政情報の開示をするものとする。ただし、郵送により行政文書の写しを交付する場合にあっては、この限りでない。

(費用の負担)

第14条　この条例の規定による行政情報の開示に係る手数料は、無料とする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第14条の2　第10条第1項の決定又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求があった場合の措置)

第15条　第10条第1項の決定又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に係る審査庁又は処分庁は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、佐那河内村情報公開・個人情報保護審査会条例(令和5年条例第3号)第1条に規定する佐那河内村情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重し、当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

第16条　削除

(行政情報公開の推進)

第17条　実施機関は、この条例の目的を達成するため、行政情報提供及び行政情報公開施策の拡充を図り、村政に関するわかりやすい行政情報を村民が容易に得られるよう行政情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(出資法人等の情報公開)

第18条　佐那河内村が出資する法人その他村の行政運営と密接な関連を有する公共的団体のうち実施機関が定めるもの(以下「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨に基づき、情報公開を行うため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(行政情報の管理)

第19条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、行政情報を適正に管理するとともに、行政情報の検索に必要な目録その他の資料を作成し、村民等の利用に供するものとする。

(他の制度等との調整)

第20条　法令等の規定により、行政情報の閲覧、縦覧又は写しの交付の手続が定められている場合における当該行政情報の閲覧、縦覧及び写しの交付については、当該法令等の定めるところによる。

(村長の調整権)

第21条　村長は、村長以外の実施機関に対し、行政情報の公開その他必要な事項に関し、報告を求め、又は助言を行うことができる。

(実施状況の公表)

第22条　村長は、毎年1回、各実施機関におけるこの条例に基づく行政情報の開示その他の実施状況をとりまとめ、公表するものとする。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し、必要な事項は、実施機関が定める。