(設置)

第1条　村内外の人や団体等が集い、地域ににぎわいをもたらすとともに、村全体の災害への備えを補完し、村民の安全・安心を支える拠点とすることを目的とした多目的地域交流施設(以下「交流施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　交流施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(利用の許可)

第3条　交流施設を利用しようとする者は、あらかじめ、村長の許可(以下「利用の許可」という。)を受けなければならない。

(利用の許可の制限)

第4条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可をしないものとする。

(利用の許可の取消し等)

第5条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該利用の許可を取り消し、又は交流施設の利用の中止を命ずることができる。

(入所の禁止等)

第6条　村長は、交流施設内における秩序を乱し、若しくは安全を脅かす行為又はそのおそれのある行為をする者の入所を禁止し、又はこれらの者に対し、退所を命ずることができる。

(原状回復)

第7条　利用者は、交流施設の使用が終わったとき、又は第5条第1項の規定により利用の許可を取り消され、若しくは利用の中止を命じられたときは、直ちにその利用に係る施設等を原状に回復しなければならない。

(損害の賠償)

第8条　交流施設を利用する者は、交流施設の利用に当たってその施設を毀損し、又は滅失したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、村長は、当該損害が天災その他やむを得ない理由によるものであると認めたときは、その賠償責任の全部又は一部を免除することができる。

(使用料)

第9条　利用の許可を受けた者は、別表に掲げる使用料を納付しなければならない。

(指定管理者による管理)

第10条　村長は、交流施設の管理運営上必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって村長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に交流施設の管理を行わせることができる。

(使用料の収受)

第11条　村長は、適当と認めるときは、指定管理者に交流施設の使用料を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、交流施設の管理に関し必要な事項は、規則で定める。