(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、佐那河内村が設置する公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(募集)

第2条　村長は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。

(申込)

第3条　前条の規定により指定管理者の指定を受けようとする団体は、規則で定める申込書に次に掲げる書類を添えて、申込期間内に村長に提出しなければならない。

(選定方法等)

第4条　村長は、前条の規定に基づく申込書等の提出があったときは、次に掲げる選定の基準に照らし総合的に審査し、最も適当と認める団体を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(公募によらない指定管理者の候補者の選定等)

第5条　村長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第2条の規定による公募によらず指定管理者の候補者を選定することができる。

(選定結果の通知)

第6条　村長は、第4条及び第5条の規定による選定を行ったときは、速やかにその結果を申込者又は候補者に通知するものとする。

(指定管理者の指定)

第7条　村長は、第4条又は第5条により選定した指定管理者の候補者について、地方自治法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該候補者を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第8条　指定管理者の指定を受けた団体は、村長と公の施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第9条　村長は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期に、又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第10条　村長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復)

第11条　指定管理者は、その指定期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、直ちに、その管理を行わなくなった公の施設の当該施設、又は物品等を原状に回復しなければならない。ただし、村長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(損害の賠償)

第12条　指定管理者は、その管理する公の施設の当該施設、又は物品等をき損し、又は亡失したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、村長は、当該き損、又は亡失がやむを得ない理由によるものであると認めるときは、その賠償責任の全部、又は一部を免除することができる。

(事業報告書の作成及び提出)

第13条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、村長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第10条第1項の規定により指定を取り消されたとき、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(個人情報の取扱い)

第14条　指定管理者又はその管理する公の施設の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の目的を尊重し、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、当該公の施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても同様とする。

(教育委員会所管の公の施設への適用)

第15条　教育委員会が所管する公の施設については、第2条から第13条までの規定中「村長」とあるのは「教育委員会」と読み替えて適用する。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。