(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、食業工房さなごうち(以下「食業工房」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　農林産物をはじめとする地域資源を活用し、加工品の製造、販売及び普及並びに「食」と「職」の起業に繋げることを目的として食業工房を佐那河内村下字西ノハナ26番地1に設置する。

(休館日)

第3条　食業工房は、無休とする。

(開館時間)

第4条　食業工房の開館時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、滞在室については、この限りでない。

(使用許可)

第5条　食業工房を使用しようとする者及び団体(以下「使用者」という。)は、あらかじめ村長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更するときも、同様とする。

(使用許可の制限)

第6条　村長は、前条第1項の許可を受けた食業工房の使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可の内容を変更し、若しくはその許可を取り消し、又は使用の中止を命ずることができる。

(使用の権利の譲渡等の禁止)

第7条　使用者は、食業工房の使用の権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用料)

第8条　使用者は、別表に定める額の使用料を前納しなければならない。ただし、村長が後納を認めるときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第9条　村長は、公益上特別の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第10条　既に納入した使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第11条　使用者は、食業工房の使用を終了したとき、又は使用の許可を取り消されたとき、若しくは使用の中止を命ぜられたときは、直ちに使用した食業工房を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第12条　使用者は、故意又は過失によって食業工房を破損し、汚損し、又は滅失したときは、村長の定めるところによりその損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第13条　村長は、食業工房の管理運営上必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって村長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に食業工房の管理を行わせることができる。

(使用料の収受)

第14条　村長は、適当と認めるときは、指定管理者に食業工房の使用料を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。