2　前項の定めるところにかかわらず、次の者については、印鑑の登録を受けることができないものとする。

2　印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録を受けようとする印鑑を自ら持参し、登録の申請を書面で村長に対して行わなければならないこと。

3　登録申請者が疾病その他止むを得ない事由により、登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により、申請することができること。

2　前項の確認は、印鑑の登録の申請の事実について郵送その他村長が適当と認める方法により当該登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び村長が適当と認める書類を登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。

3　登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次に揚げる文書のうちのいずれかのものの提示によって、村長が当該登録申請者が本人であること及び当該申請者が本人の意志に基づくものであることが適正であると認定したときは前項の方法を省略することができるものとする。

4　なお、第2項及び第3項の本人確認を行う場合には、必要に応じ、適宜、口頭で質問を行って補足する等慎重に行うことが適当である。

2　村長は、登録を受けようとする印鑑が次に揚げるもののうちのいずれかに該当する場合には、当該印鑑を登録しないものとする。

3　村長は、前項第2項第1号及び第2号にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　村長は、印鑑登録原票に前項に揚げる事項のほか印鑑の登録及び証明に関して必要と認めるその他の事項を登録することができるものとする。

3　村長は、統合管理する限り、印影と印影以外の事項とを別葉の印鑑登録原票に登録することができるものとする。この場合において、印影以外の事項を登録した印鑑登録原票については磁気ディスクをもって調製することができるものとする。

2　印鑑登録証には、登録番号を記載するほか、次に揚げる事項について記載欄を設けることができるものとする。

2　印鑑登録証の再交付の申請は、印鑑登録証を添えて、書面でしなければならないものとする。

3　村長は、印鑑登録証の再交付の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して直接に印鑑登録証を交付するものとする。

2　村長は、印鑑登録証明書の交付の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録証を返付するものとする。

3　第7条第2項により記載欄を設けているときは、前項の場合において、村長は、印鑑登録証に印鑑登録証明書の交付年月日及び交付枚数を記入するものとする。

4　印鑑の登録を受けている者は、印鑑登録識別カードの交付を受けている場合には、村の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機に印鑑登録者識別カード及び登録者暗証番号(印鑑登録者識別カードの不正な使用を防止するために暗証として入力される番号で、登録申請者又は印鑑の登録を受けている者が村長に届け出たものをいう。以下同じ。)を使用して入力することにより、印鑑登録証明書の交付を申請することができる。この場合においては、村長による当該申請が適正であることの確認、印鑑登録者識別カードの返付及び印鑑登録証明書の作成は、あらかじめ作成したプログラムに従って行うものとし、印鑑登録証明書の交付方法は、端末機からの出力によるものとする。

5　村長は、第7条第1項の規定にかかわらず、印鑑の登録を受けている者が、電子情報処理組織(村長の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と申請者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用して行うことにより、印鑑登録証明書の交付の申請を受理することができる。この場合においては、登録番号その他の村長が印鑑登録原票との照合に必要と認める事項について入力させ、入力する事項についての情報に電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第2条第1項又は電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名(以下「電子署名」という。)を行わせ、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する次に揚げる電子証明書のいずれかと併せてこれを送信させることにより、申請の意志を確認するものとする。

2　村長が印鑑登録証明書を作成するに当たっては、特に印影の写しが鮮明になるような方法によるものとする。

3　村長は、印鑑登録証明書を交付する場合には、その末尾に印鑑登録原票に登録されている印影の写しであることに相違ない旨を記載するものとする。

2　印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、当該登録された印鑑を亡失した場合には、村長に対して、印鑑登録証を添えて、直ちに当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならないものとする。

3　村長は、印鑑の登録を受けている者が、電子情報処理組織を使用して行う当該印鑑の登録の廃止の申請を受理することができる。このばあいにおいては、第11条第5項に準じ、申請の意志を確認するものとする。また、当該申請を行った者は、印鑑登録証を忘失した場合を除き、速やかに印鑑登録証を返納しなければならない。

2　村長は、前項の届出があったときは審査した上、又は印鑑登録原票に登録されている事項に変更があることを知ったときは職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

2　村長は印鑑の登録の廃止の申請があったときは審査した上、当該申請書に係る印鑑の登録をまつ消するものとする。また、印鑑登録証の亡失の届出があったときについても同様とする。

2　改正法の施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において、職権で当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　村長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの条例による改正前の佐那河内村印鑑の登録及び証明に関する条例第4条の規定に基づき印鑑の登録を受けている者(以下「外国人印鑑登録者」という。)であって、施行日においてこの条例による改正後の佐那河内村印鑑の登録及び証明に関する条例第2条第1項第2号の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないこととなるものに係る当該印鑑の登録については、施行日において職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、村長は、速やかに、当該印鑑の登録を受けていた者に対して、その旨を通知しなければならない。

3　村長は、この条例の施行の際現に外国人印鑑登録者であって、施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)付則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものについて、当該住民票が作成されるものについて、当該住民票が作成されたことに伴い、印鑑登録原票に登録すべき事項に変更が生じたときは、施行日において職権で当該印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。