(趣旨)

第1条　この条例は、社会教育法(昭和24年法律第207号)第44条第1項及びスポーツ振興法(昭和36年法律第14号)第13条の規定に基づき、佐那河内村における生涯学習の振興その他公共の目的で、佐那河内村立学校(以下「学校」という。)の施設を学校教育に支障のない範囲内で使用することに関し必要な事項を定めるものとする。

(使用の範囲)

第2条　学校の施設を使用できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とし、個人及び営業を目的とする者に対しては一切行わない。

(使用の許可)

第3条　学校の施設を使用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。許可に関わる事項を変更しようとするときも、同様とする。教育委員会は、当該学校長の副申を得た場合に限り許可をするものとする。

(使用の許可の制限)

第4条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可をしないものとする。

(使用目的の変更及び権利譲渡の禁止)

第5条　第3条の規定による使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、使用の目的を許可なく変更し、又は使用の権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別設備の制限)

第6条　使用者は、学校の施設を使用するに当たり、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を使用する場合は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用許可の取消し等)

第7条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該使用の許可を取り消し、又は施設の使用の中止を命ずることができる。

(原状回復)

第8条　使用者は、学校の施設の使用が終わったとき、又は前条第1項の規定により使用の許可を取り消されたときは、直ちにその使用に係る施設を原状に回復しなければならない。

(損害の賠償)

第9条　使用者は、故意又は過失により、学校の施設又は設備器具等を損傷し、又は滅失したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会が賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(使用料)

第10条　学校の施設の使用者は、別表第1及び別表第2及び別表第3に定める使用料を納めなければならない。

(使用料の減免)

第11条　村長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、前条の使用料を減免することができる。

(規則への委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が規則で定める。