(設置)

第1条　本村が実施する公共建設工事等で発生する残土処理を目的とした残土処理場の維持、管理及び満杯後の施設設置費用に要する経費に充てるため、残土処理場運営基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第2条　基金として積立てる額は、次に掲げる額とする。

(運用)

第3条　村長は、基金の設置目的に応じ、基金の確実かつ効果的な運用に努めなければならない。

(管理)

第4条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実有利な方法により保管しなければならない。

(繰替運用)

第5条　村長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳入歳出現金に繰り替えて運用することができる。

(処分)

第6条　基金の処分は、設置の目的の事業費に充てるため、その一部又は全部を一般会計歳入歳出予算に計上して行う。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、基金の管理について必要な事項は、村長が別に定める。