(趣旨)

第1条　この条例は、本村が公共建設工事等に係る建設発生土の適正な利用を図るために設置する当該建設発生土を処理するための施設(以下「残土処理場」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「公共建設工事等」とは、本村その他村長が適当であると認める者(以下「本村等」という。)が発注する建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事をいう。)をいう。

(名称及び位置)

第3条　処理場の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第4条　残土処理場の管理及び運営は、村長が行う。

(管理業務の委託)

第5条　村長は、必要に応じ残土処理場の管理業務を委託することができる。

(残土処理場に建設発生土を搬入することができる者)

第6条　残土処理場に建設発生土を搬入することができる者は、本村と公共建設工事に係る請負契約を締結している者とする。ただし、村長が特別の事情があると認めるときは、この限りではない。

(搬入の承認)

第7条　残土処理場に建設発生土を搬入しようとする者は、当該建設発生土の搬入について、村長の定めるところにより、その承認を受けなければならない。

(残土処理費)

第8条　残土処理費は、別表に掲げる額の合算額とする。

(残土処理費の減免)

第9条　村長は、特に必要があると認めるときは、残土処理費を減額し、又は免除することができる。

(行為の禁止)

第10条　搬入事業者は、残土処理場に建設発生土以外のものを搬入してはならない。

(原状回復義務等)

第11条　搬入事業者は、残土処理場に建設発生土以外のものを搬入したときは、村長の指示に従い、当該建設発生土以外のものを撤去しなければならない。

(搬入の拒否)

第12条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、残土処理場への建設発生土の搬入を拒否することができる。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。