2　簡易水道事業等の給水区域、給水人口及び給水量は、次のとおりとする。

2　前項の新所有者は、給水に関する旧所有者の権利及び義務を受け継いだものとする。

2　給水の制限、停止又は漏水、断水等のために生ずる損害について村は、賠償の責めを負わない。

2　水道事業管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

2　給水装置の修繕をしようとするときも、書面をもって村長に申請しなければならない。ただし、急を要する場合は、口頭で申請することができる。

2　村において使用をやめたと認めたときは、期限を定め、前項の規定による申請を通知し、期限を経過したときは、申請がなくとも給水装置を撤去することができる。

3　前項の撤去に要した費用は、所有者の負担とする。

2　前項の修繕に要した費用は、請求者の負担とする。

3　給水装置の破損又は漏水による損害については、直接又は間接にかかわらず村は、その責めを負わない。

2　簡易水道使用料は、口座振替制又は納付制により2箇月分をまとめて徴収する。ただし、村長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

3　水道の使用を中止し、又は廃止したときは、その都度徴収する。

2　前項の規定にかかわらず、必要があると認めるときは、隔月定例日以外にメーターの点検を行い、簡易水道使用料を算定することができる。

3　水道の使用を中止し、又は廃止したときは、前2項の規定にかかわらず、その都度メーターの点検を行い、料金の算定をすることができる。

2　給配水施設に損害を与えた者は、村長の指示により、自己の負担で速やかに修理を完了しなければならない。ただし、村長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和39年1月1日から施行する。ただし、第22条による府能地区の簡易水道使用料の規定は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の佐那河内村簡易水道給水条例の規定に係わらず、施行日前から継続的に供給している簡易水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である簡易水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の佐那河内村簡易水道給水条例の規定に係わらず、施行日前から継続的に供給している簡易水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である簡易水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数で乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、水道事業認可の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年8月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の佐那河内村簡易水道等事業条例の規定に係わらず、施行日前から継続的に供給している簡易水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である簡易水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の佐那河内村簡易水道等事業条例の規定に係わらず、施行日前から継続的に供給している簡易水道の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月31日後である簡易水道の使用にあたっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、令和5年10月1日から施行する。