(趣旨)

第1条　この規則は、佐那河内村特定公共賃貸住宅(以下「特定公共賃貸住宅」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居の申込み)

第2条　特定公共賃貸住宅に入居しようとする者は、特定公共賃貸住宅入居申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(入居を許可すべき者の選考)

第3条　入居の申込みをした者については、村長が定めるところにより公開抽選その他公正な方法で入居を許可すべき者を選考するものとする。

(入居補欠者)

第4条　村長は、前条の規定により入居を許可すべき者を選考する場合には、補欠として入居順位を定める必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(公募の例外)

第5条　条例第6条第3号の規則で定める事業は、次に掲げる事業とする。

(入居者の所得基準)

第6条　条例第7条第1項第2号の規則で定める基準は、入居の申込みをした日において、15万8,000円以上48万7,000円以下とする。

(連帯保証人)

第7条　条例第8条第1項第1号の規則で定める連帯保証人は、次に掲げる要件を具備する者とする。

(請書)

第8条　条例第8条第1項第1号に規定する請書は、様式第4号の特定公共賃貸住宅入居請書によるものとする。

(連帯保証人の変更の届出等)

第9条　入居者は、連帯保証人が第7条に規定する要件を欠くに至ったとき、又は連帯保証人を変更しようとするときは、新たに連帯保証人を定め、特定公共賃貸住宅連帯保証人変更届(様式第5号)に新たな連帯保証人の印鑑証明書及び所得証明書その他の収入の額を証する書類を添えて村長に提出しなければならない。

(入居の辞退の届出)

第10条　入居決定者が入居を辞退しようとするときは、特定公共賃貸住宅入居辞退届(様式第6号)を村長に提出しなければならない。

(入居の承継の承認の申請等)

第11条　条例第9条の規定により特定公共賃貸住宅の入居の承継の承認を受けようとする者は、特定公共賃貸住宅入居承継承認申請書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(家賃の減額期間)

第12条　村長は、条例第11条の規定により家賃を減額するときは、減額期間を定めるものとする。

(入居者負担額の決定の方法等)

第13条　条例第12条第2項の入居者負担額の決定の方法は、次のとおりとする。ただし、入居者負担額は、当該特定公共賃貸住宅の家賃を上回らないものとする。

(家賃の減額の申請)

第14条　条例第13条第1項の規定による申請は、特定公共賃貸住宅家賃減額申請書(様式第8号)に申請の日の属する年の前年における所得を証する書類を添えて村長に提出しなければならない。

(家賃等の一部免除等の申請)

第15条　条例第14条第2項の規定による申請は、特定公共賃貸住宅家賃等一部免除・徴収猶予申請書(様式第9号)に申請の日の属する年の前年における所得を証する書類を添えて行わなければならない。

(長期不使用の届出)

第16条　条例第20条に規定する届出は、特定公共賃貸住宅長期不使用届(様式第10号)により行うものとする。

(同居の承認の申請)

第17条　入居者は、条例第22条の規定により特定公共賃貸住宅に条例第7条第1項第1号に規定する同居親族以外の者を同居させようとするときは、同居承認申請書(様式第11号)を村長に提出しなければならない。

(模様替え等の承認の申請)

第18条　入居者は、条例第24条第1項ただし書の規定により特定公共賃貸住宅の模様替え、改築若しくは増築又は団地内における工作物の設置を行おうとするときは、特定公共賃貸住宅模様替え等承認申請書(様式第12号)を村長に提出しなければならない。

(明渡しの届出)

第19条　条例第25条第1項の規定による届出は、特定公共賃貸住宅明渡届(様式第13号)により行うものとする。

(立入検査員証)

第20条　条例第28条第3項に規定する身分を示す証票は、様式第14号の特定公共賃貸住宅立入検査員証によるものとする。