(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、佐那河内村における村営の建設工事(以下「工事」という。)の施行に係る分担金の徴収について必要な事項を定めるものとする。

(工事の種類)

第2条　分担金を徴収する工事の種類は、次のとおりとする。

(賦課徴収の範囲)

第3条　分担金の賦課徴収の範囲は、当該工事によって特に利益を受ける者で、工事の施行に係る当該地区内に、土地、家屋、事業所、事務所又は住所を有する受益者から徴収するものとする。

(分担金の徴収基準)

第4条　分担金の徴収基準は、当該工事に要する事業費の総額にそれぞれ別表に規定する賦課率を乗じて得た額を基準として、工事の施行によって受ける各人の利益の度合に応じて村長が定める。

(分担金の徴収)

第5条　分担金の徴収は、納入通知書による。

(異議の申請)

第6条　この条例の規定により分担金の賦課を受けた者がその算定に異議があるときは、その納入通知を受けた日の翌日から起算して3か月以内に村長に対して審査請求をすることができる。

(分担金の減免)

第7条　受益者が災害その他やむを得ない事情により分担金の納入ができないときは、その旨の申出により村長は、その一部又は全部を減額又は免除することができる。

(分担金徴収の特例)

第8条　分担金徴収の特例として、分担金納入義務者又は当該受益者の代表者から分担金の一括納入について申出があった場合には、当該受益者に係る分担金を一括して徴収することができる。

(その他の規定)

第9条　分担金の徴収について、徴収すべき工事ごとの必要な事項は、村長が別に定める。