(趣旨)

第1条　この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、本村が交付する合併処理浄化槽設置整備事業の補助金の補助対象、補助金額その他必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象地域)

第3条　補助金の交付の対象となる地域は、全村とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、合併処理浄化槽の設置又は改築を行う者とする。ただし、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定に基づく確認を受け、又は浄化槽法第5条第1項の規定に基づく設置の届出に関する所定の手続を完了していることとする。

(補助金額)

第5条　本村は、補助対象者に予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知書類)

第7条　村長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して、補助金の交付の可否を決定することとする。

(変更承認申請書等)

第8条　交付決定者が補助金交付決定通知書を受けたのち、補助金申請内容を変更する場合又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書(様式第4号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、補助金に係る事業完了後1箇月以内又は補助金の交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第5号)に次の書類を添付して村長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第10条　村長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第6号)により速やかに交付決定者に通知する。

(補助金の請求)

第11条　村長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書(様式第7号)による交付決定者の請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金交付の取消し)

第12条　村長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　村長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(設置工事の確認)

第14条　村長は、補助事業を適正に執行するため、合併処理浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認すること。

第15条　村長は、当該事業により設置した浄化槽の管理者に対し、必要に応じて清掃、保守点検及び法定検査の報告を徴収することができる。

(必要事項)

第16条　この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に必要な事項については、村長の定めるところによる。