(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項の規定に基づき農業集落の生活環境の向上を図るため農業集落排水処理施設(以下「施設」という。)を設置し、本施設の管理及び使用に関して法令その他別に定めのあるものを準用する他この条例の定めるところによる。

(施設の名称、位置及び区域)

第2条　施設の名称、位置及び区域は、別表第1に掲げるとおりとする。

(用語の定義)

第3条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(代理人の選定)

第4条　村は、使用者で村内に住所又は居所を有しないものに対しこの条例に規定する事項を処理させるため、村内に住所(法人にあってはその主たる事業所)又は居所を有する者のうちから代理人を選定し、届け出なければならない。

(共有者の連帯責任)

第5条　排水設備を共同して使用する者は、連帯してこの条例に規定する義務を履行しなければならない。

(排水設備の接続等)

第6条　汚水を施設に流入させるために排水設備の新設、増設、改造又は撤去(以下「新設等」という。)をしようとする者は、次に定めるところによりこれを行わなければならない。

(排水設備の新設等の承認)

第7条　汚水を施設に流入させるための排水設備の新設等を行おうとする者は、規則で定めるところにより申請し、村長の承認を受けなければならない。また承認を受けた事項を変更しようとする者は、変更しようとする事項を文書により届け出て承認を受けなければならない。

(排水設備への改善義務)

第8条　使用者は、し尿等を排水施設に流入させるときは、水洗によってこれをしなければならない。

(排水設備の工事の施工)

第9条　汚水を施設に流入させるための排水設備の新設等の工事は、村長が指定する業者でなければ施行してはならない。

(排水設備の工事の検査)

第10条　排水施設の新設等を行った者は、その工事が完了したときから5日以内に村長に届け出て村の検査を受けなければならない。

(無断接続に対する措置)

第11条　無断で排水設備を施設に接続した者に対しては、村長は、期限を定め、排水設備の撤去、改修又は使用停止を命ずることができる。

(施設の使用開始、中止、変更等の届出)

第12条　使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ村長に届け出なければならない。

(所有権の移転)

第13条　前条第2項第2号の届出があったときは、排水設備の所有権を移転した者と認め、工事費その他排水に関する前所有者一切の権利義務を引き継いだものとみなす。

(使用者の管理上の責任)

第14条　使用者は、善良な管理と注意をもって汚水に粗大物等(土砂、ゴミ、農薬、油類、雨水、粗大物等)が混入しないよう排水設備を管理し、異状があるときは、直ちに村長に届け出なければならない。

(供用開始の公告)

第15条　村長は、施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始すべき日及び供用開始に必要な事項を公告しなければならない。公告した事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用料)

第16条　加入者は、施設の維持管理に要する費用として、別表第3に定める基本料金を納めなければならない。

(使用料の算定)

第17条　村長は、公益上その他特別な理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない使用料を軽減し、又は免除することができる。また、月の中途で施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は再開したときの使用料は、使用日数が14日以下の場合は月使用料金の半額とし、15日以上の場合は月使用料金の全額として算定する。

(使用料の徴収)

第18条　使用料は、2箇月分をまとめて徴収する。ただし、村長が必要と認めたときは、この限りでない。

(施設使用の停止)

第19条　村長は、次の各号のいずれかに該当する理由があるときは、使用者に対しその理由の継続する間、使用を停止する。

(排水設備の切離し)

第20条　村長は、次の各号のいずれかに該当する場合で施設の管理上必要があると認めるときは、排水設備を切り離すことができる。

(加入金)

第21条　事業完了後、新たに施設を使用しようとするものは、30万円の加入金を納付しなければならない。ただし、村長が特に必要と認めたときは、加入金を免除することができる。

(管理の委託)

第22条　村長は、施設の目的を効果的に運営するため、その管理の一部を維持管理業者及び管理組合に委託することができる。

(規則への委任)

第23条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第24条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処することができる。