(趣旨)

第1条　佐那河内村国民健康保険条例(昭和34年条例第34号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項は、この規則の定めるところによる。

(会長)

第2条　会長は、佐那河内村の国民健康保険事業の運営に関する協議会(以下「協議会」という。)を代表し、会務を総理する。

(会議)

第3条　協議会は、会長が招集する。ただし、委員の任期満了後最初に行われる会議は村長が招集する。

第4条　削除

(定足数)

第5条　協議会は、委員総数の2分の1以上で、かつ、条例第2条各号ごとの各代表について1人以上の出席がなければ会議を開くことができない。

(議事)

第6条　協議会の議事は、会長が議長となってこれを運営する。

(採決)

第7条　協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(答申)

第8条　会長は、村長からの諮問事項について審議し、議決したときは、3日以内に村長に答申しなければならない。

(建議)

第9条　協議会は、佐那河内村国民健康保険事業の運営に関する事項について、必要と認めるときは、その意見をまとめて村長に建議することができる。

(会議録)

第10条　議長は、協議会の書記をして会議の概要、出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ、2人以上の委員とともにこれに署名しなければならない。

(出産育児一時金支給申請)

第11条　条例第5条の規定により出産育児一時金の支給を受けようとするときは、様式第1号による出産育児一時金支給申請書に医師又は助産師の出産を証明する書類及び被保険者証を添えて、村長に申請しなければならない。

(出産育児一時金の加算)

第11条の2　条例第5条に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、1万2,000円を加算する。

(葬祭費の支給申請)

第12条　条例第6条の規定により葬祭費の支給を受けようとするときは、様式第2号による葬祭費支給申請書に死亡診断書又は埋火葬許可証及び被保険者証を添えて、村長に申請しなければならない。

第13条　削除

(新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給)

第14条　条例第7条第1項の規定による傷病手当金の支給を受けようとする世帯主は、次に掲げる事項を記載した申請書を村長に提出しなければならない。

(傷病手当金の支給を始める日)

第14条の2　佐那河内村国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和2年条例第12号)附則第2項の規則で定める日は、令和3年12月31日とする。

(保健事業)

第15条　村長は、被保険者の生活の実態に即した衛生思想の普及、疾病予防及びその早期発見を図るため必要と認める保健事業について、衛生行政との調整を考慮して年間の保健事業計画を作成するものとする。