2　前項に規定するもののほか、遠足、修学旅行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

2　校長は、学校保健安全法(昭和33年法律第56号。以下「保健法」という。)第19条の規定に基づき、感染性疾患等集団活動に支障があるとおもわれる疾患にかかり若しくはそのおそれのある児童生徒に対しては、出席の停止を命ずることができる。

3　前各項の規定に該当する児童生徒があるときは、校長は、委員会に対して報告又は出席停止についての意見を具申しなければならない。

4　委員会が出席停止の適用の決定を行うに当たっては、校長の判断を尊重しつつ、あらかじめ当該児童生徒の保護者等から意見聴取を行うものとする。

5　前項の規定により出席停止の決定をしたときは、委員会は、当該児童生徒の保護者に対し、理由及び期間中の個別指導計画を記載した文書を交付して出席停止を命じるものとする。

6　前各項に規定するもののほか、児童生徒の出席停止に関する必要な事項は、教育長が別に定める。

2　前項の承認申請は、使用1箇月前までに校長から委員会に対し様式第1号により行わなければならない。

2　前項の届出は、使用7日前までに校長から委員会に対し様式第2号により行わなければならない。

2　児童生徒の教育上、特別に必要があるときは、校長は、委員会の許可を得て第1項第1号から第6号までの休業日に授業を行うことができる。

3　学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第48条の規定により臨時に授業を行わない場合においては、次の事項を直ちに委員会に報告しなければならない。

2　第1項の規定にかかわらず、副校長を置くときその他特別の事情のあるときは教頭を、養護をつかさどる主幹教諭を置くときは養護教諭を、特別の事情のあるときは事務職員を、それぞれ置かないことができる。

2　副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

3　教頭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)を助け、校務を整理し、及び必要に応じて児童又は生徒の教育をつかさどる。

4　主幹教諭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育をつかさどる。

5　指導教諭は、児童又は生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

6　教諭は、児童又は生徒の教育をつかさどる。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　生徒指導主任は、校長の監督を受け、当該学年の生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5　保健主事は校長の監督を受け、学校における保健及び安全に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

6　第1項に規定する主任等のうち、教務主任、学年主任、生徒指導主任、及び保健主事は、当該学校の指導教諭、教諭又は養護教諭の中から、委員会の承認を得て、校長が命ずる。

2　生徒指導主任は、校長の監督を受け、児童の生徒指導をつかさどる。

3　生徒指導主任の発令については、前条第6項の規定を準用する。

2　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導をつかさどる。

3　生徒指導主事の発令については、第9条の3第6項の規定を準用する。

2　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　進路指導主事は、当該学校の教諭の中から、委員会の承認を得て、校長が命ずる。

2　人権教育主事は、校長の監督を受け、学校における人権教育をつかさどる。

3　人権教育主事は、当該学校の教諭の中から、委員会の承認を得て、校長が命ずる。

2　事務室長は、校長の監督を受け、学校事務をつかさどり事務職員を監督する。

3　主査は、校長の監督を受け、高度の知識又は経験を必要とする事務又は技術をつかさどる。

4　事務長は、校長の監督を受け、事務をつかさどり、事務職員、用務員等を監督する。

5　主任は、校長の監督を受け、相当の知識又は経験を必要とする事務又は技術をつかさどる。

6　主任主事は、校長の監督を受け、相当の経験を必要とする事務又は技術をつかさどる。

7　主事は、校長の監督を受け、事務又は技術をつかさどる。

8　事務室長、主査、事務長、主任、主任主事又は主事の職に補せられる者は、それぞれ事務職員又は学校栄養職員とする。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

3　司書教諭は、当該学校の司書教諭講習を終了した教諭のうちから、校長が命ずる。

2　前項の主任等の発令については、第9条の3第6項の規定を準用する。

2　職員会議は、次の事項のうち、校長が必要と認めるものを取り扱う。

3　職員会議は、校長が招集し、その運営を管理する。

4　前3項に掲げるもののほか、職員会議の組織及び運営について必要な事項は、校長が定める。

2　副校長又は教頭が校長の職務を代理する場合は、代理する者の氏名、代理する事由、代理期間等を委員会に届け出るものとする。

2　校長、副校長及び教頭がいずれも不在の場合は、あらかじめ校長が指定する職員がその事務を代決する。

3　前2項の規定にかかわらず、事務長を置く学校にあっては、次の各号に掲げる事務については、事務長が代決するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、校長の休暇については、あらかじめ委員会に請求をし、又は委員会の承認を得なければならない。

3　前2項の場合において非常変災又は疾病等やむを得ない事由により事前に請求をし、又は承認を得ることができなかったときは、職員にあっては校長に、校長にあっては委員会に、その理由を具して速やかに請求等をし、又は承認を求めなければならない。

4　病気休暇が引き続き7日以上にわたるときは、医師の診断書を添えて願い出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、校長の県外出張は、あらかじめ委員会の承認を得るものとする。

2　前項の規定にかかわらず、校長の職務に専念する義務の免除については、委員会の承認を得るものとする。

2　前項の評価を行うに当たっては、学校はその実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

3　学校は、第1項の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の児童又は生徒の保護者その他の当該学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

4　学校は、第1項の規定による評価の結果及び第3項の規定により評価を行った場合はその結果を、毎年3月末日までに委員会に報告するものとする。

2　教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

3　教育委員会は、給特法第5条の規定により読み替えて適用する地方公務員法(昭和25年法律第261号)第58条第3項の規定により読み替えて適用する労働基準法(昭和22年法律第49号)第32条の4の規定により教育職員を労働させる場合には、当該教育職員についての前2項に規定する上限の適用については、前2項中「45時間」とあるのは「42時間」と、第1項中「360時間」とあるのは「320時間」とする。

4　前3項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。

2　校長は、前項の規定にかかわらず、学校施設の使用期間が4日以上にわたる場合又は異例の場合には、学校施設使用許可承認申請書(様式第4号)を教育長に提出し、その承認を受けなければならない。

2　前項の期間は、必要に応じて更新することができる。

2　前項の規定は、第15条第2項の使用期間を更新する場合について準用する。

2　校長は、前項の規定により、作成した学校施設使用許可台帳のうち、1部を教育長に提出しなければならない。

3　校長は、学校施設許可台帳に記載されている学校施設について、変動があったときは、直ちに学校施設許可台帳を修正するとともに、学校施設使用許可台帳修正報告書(様式第9号)を教育長に送付しなければならない。

2　日直及び宿直員は、学校の施設設備、書類等の保全、盗難の予防、文書の収受並びに校内の監視を行うものとする。

2　校長は、前項に規定する場合のほか、必要があると認めるときは、随時、同項の規定の例により運転免許を受けている県費負担教職員の運転免許証の有効期間等の確認を行うものとする。

3　校長は、前2項の規定により確認した事項を記載した書類を作成し、又は変更し、及び保管しなければならない。

2　前項の規定により、児童又は生徒に係る報告をするときは、次の各号に掲げる事項が具備されることを要する。

3　次の各号のいずれかに該当する事故その他の事案が発生したときは、校長は、速やかにその事情を文書をもって委員会に報告しなければならない。

4　職員は、次の各号のいずれかに該当する事故その他の事案が発生したときは、速やかにその事情を校長に報告しなければならない。

5　前項第3号及び第4号の規定は、村費職員については、適用しない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(令和2年度における学期及び夏季休業日の特例)

2　令和2年度における第8条及び第8条の2第1項第4号の規定の適用については、第8条中「4月1日から7月31日まで」とあるのは「4月1日から8月5日まで」と、「8月1日から12月31日まで」とあるのは「8月17日から12月31日まで」とし、第8条の2第1項第4号中「7月21日から8月31日まで」とあるのは、「8月6日から8月16日まで」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和47年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和51年3月1日から適用する。

2　この規則の施行の際現に改正後の佐那河内村立学校管理規則(以下「改正後の規則」という。)第9条の2から第9条の5までに規定する職に相当する職にある者は、昭和51年3月31日までの間、それぞれ改正後の規則に規定する当該相当の職に発令されたものとみなす。

この規則は、昭和54年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条及び第8条の2の改正規定は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。