○佐那河内村教育委員会事務委任規則
昭和31年10月1日
教委規則第1号
第1条 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第25条第1項の規定による教育委員会から教育長への事務委任は、この規定の定めるところによる。
第2条 教育委員会は、次に掲げる事項を除きその権限に属する教育事務を教育長に委任する。
(1) 学校教育及び社会教育に関する一般方針を定めること。
(2) 学校、公民館その他の教育機関の設置及び廃止に関すること。
(3) 人事の一般方針を定めること。
(4) 褒賞及び懲戒を行うこと。
(5) 学校、公民館その他の教育機関の職員(県費負担教職員を除く。)の任免を行うこと。
(6) 教育委員会事務局職員の任免を行うこと。
(7) 県費負担教職員の任免その他進退について県教育委員会へ内申を行うこと。
(8) 学校、公民館その他の教育機関の敷地を選定すること。
(9) 1件1万円以上の教育財産の取得の申出及び工事の計画を策定すること。
(10) 教育委員会規則の制定又は改廃を行うこと。
(11) 教育予算その他議会の議決を経るべき議案に関すること。
(12) 社会教育委員等法令に基づく諮問機関の委員を委嘱すること。
(13) 文化財に関すること。
(14) 学校の通学区域の設定又はこれを変更すること。
2 教育長は、前項の規定により委任された事務の管理及び執行の状況を教育委員会に報告しなければならない。
第3条 教育長は、前条の規定にかかわらず委任された事務について重要かつ異例の事態が生じたときは、これを教育委員会の決定にかからしめることができる。
附則
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成27年11月25日教委規則第6号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この規則による改正後の佐那河内村教育委員会事務委任規則第2条の規定は適用せず、改正前の佐那河内村教育委員会事務委任規則第2条の規定は、なおその効力を有する。