(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めのあるものを除くほか、佐那河内村(以下「村」という。)の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(委任及び補助執行)

第3条　村長は、その所管に属する物品の管理及び出納命令の権限を、各課等の長に委任することができる。

(賠償責任)

第4条　法第243条の2第1項後段の規定により、損害の賠償をしなければならない職員は、同項の各号に掲げる行為をする権限を有する職員が当該行為をし、又はすべき場合において、当該行為につきその職員を直接に補助する職員とする。

(専決)

第4条の2　財務に関する事務のうち、別表第6に掲げる事項については、同表に定める者に専決処分させるものとする。

(総務課長への合議)

第5条　各課等の長は、次の各号に掲げる事項については、総務課長に合議しなければならない。

(予算執行職員等の責任)

第6条　歳入歳出予算の執行その他財務に関する事務を処理する職員は、法令、契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、それぞれの職分に応じ、歳入を確保し、歳出を適正に執行する責めを負わなければならない。

(会計管理者及びその職務代理者)

第7条　法第170条第6項の規定により、会計管理者及び同条第5項の規定による会計管理者の職務を代理すべき職員がともに事故があるとき、又はともに欠けたときに会計管理者の職務を代理する上席の出納員は、住民税務課長の職にある出納員とする。

(公金と私金との混交禁止)

第8条　会計管理者、法第170条第5項の規定による会計管理者の職務を代理すべき職員、出納員及び会計職員は、その保管する公金を私金と混交してはならない。

(出納整理期限)

第9条　出納整理期限は、翌年度の6月30日とする。

(出納機関の職氏名等の通知及び印影の送付)

第10条　会計管理者は、出納機関の職、氏名をあらかじめ指定金融機関等に通知しておかなければならない。この場合において、出納機関に異動があったときは、さらに異動年月日、所掌事務、その他異動に係る事項についても、あわせて通知しなければならない。

(出納機関の事務の引継ぎ)

第11条　会計管理者を除く出納機関に異動があった場合、前任者は、異動の発令があった日から5日以内に、その担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(予算編成の原則)

第12条　予算の編成に当たっては、法令の定めるところに従い、合理的な基準により、総合的な均衡を図って、財政の健全性を確保することに努めなければならない。

(予算編成の方針)

第13条　総務課長は、毎年度村長の命を受けて、行政の重点施策その他予算編成に関する基本的な方針(以下「予算編成の方針」という。)を定め、各課等の長に通知する。

(予算に関する見積書等の提出)

第14条　各課等の長は、前条の予算編成の方針に基づいて、次の各号に掲げる予算に関する見積書のうち必要なものを作成し、1月20日までに総務課長に提出しなければならない。

(予算の原案及び予算書の調製)

第15条　総務課長は、前条の予算に関する見積書の提出があったときは、各課等の長の説明を聴いて、必要な調整を加え、副村長の審査を経て、村長に提出し、その決定を受けなければならない。

(補正予算及び暫定予算)

第16条　前3条の規定は、法第218条第1項の規定による補正予算及び同条第2項の規定による暫定予算を編成する場合に準用する。ただし、予算の編成方針についてはこれを定めないことができる。

(歳入歳出予算の款項の区分)

第17条　歳入歳出予算の款項の区分は、施行規則別記に定める区分に準じ、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(歳入歳出予算の目節の区分)

第18条　歳入歳出予算の目及び歳入予算に係る節の区分は、施行令第144条第1項第1号に規定する歳入歳出予算事項別明細書(様式第20号)の定めるところによる。

(予算成立の通知)

第19条　総務課長は、予算が成立したとき又は予算について専決処分をしたときは、直ちに各課等の長に通知しなければならない。

(予算執行の原則)

第20条　予算は、計画的かつ効率的に執行しなければならない。

(予算の執行方針)

第21条　総務課長は、予算が成立したときは、速やかに予算の執行方針を定めて各課等の長に通知しなければならない。

(予算の執行計画)

第22条　各課等の長は、前条の規定による通知を受けたときは、あらかじめ指定する科目につき四半期ごとに区分した年度間の予算の執行計画案及び月割執行計画案を作成して、総務課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第23条　各課等の長は、予算執行計画書に基づき四半期ごとに予算配当票(様式第16号)を作成し、各四半期の始期までに(第1・四半期にあっては、前条第3項の規定による通知を受けた後に)総務課長に提出しなければならない。

(歳出予算の流用)

第24条　各課等の長は、予算の定めるところにより歳出予算の経費の金額を各項の間において相互に流用する必要があるとき、又は歳出予算事項別明細書に定める目若しくは節相互の間において金額を流用する必要があるときは、予算流用票(様式第17号)を総務課長に提出しなければならない。

(予備費の充当)

第25条　各課等の長は、予測することのできなかった予算外の支出又はやむを得ない予算超過の支出に充てるため予備費の充当を必要とするときは、予備費充当票を総務課長に提出しなければならない。

(歳出予算の執行基準)

第26条　支出負担行為及び支払は予算の執行計画に基づいてしなければならない。

(繰越の手続)

第27条　各課等の長は、予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰り越し、又は事故繰越しをする必要があるときは、繰越見積書を作成し、総務課長の指定する日までに提出しなければならない。

(繰越計算書)

第28条　各課の長は、継続費の繰越、繰越明許費の繰越し及び事故繰越しをしたときは、繰越調書(様式第19号)を作成して、翌年度5月20日までに総務課長に提出しなければならない。

(繰越費精算報告書)

第29条　各課等の長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、当該継続費の終了年度の翌年度の7月31日までに、施行令第145条第2項に規定する継続費精算報告書(様式第21号)を作成し、総務課長を経て村長に提出しなければならない。

(出納機関への通知及び協議)

第30条　施行令第151条の規定による出納機関への通知は、総務課長が第19条第1項による通知、第23条第2項及び第3項の規定による予算配当、第24条第3項の規定による通知又は第25条第3項の規定による通知の写しに文書を付して行うものとする。

(歳入の確保)

第31条　収入決定権者は、所管に係る歳入については、法令、条例、契約等に定めるところに従い、その収入の確保を図らなければならない。

(歳入の調定)

第32条　法第231条及び施行令第154条第1項の規定による歳入の調定は、収入決定権者が調定票(様式第24号)により調定をしなければならない。

(歳入の事後調定)

第33条　収入決定権者は、その性質上事前に調定し難い次の各号に掲げる歳入について収納があったときは、出納機関から送付される当該収納に係る領収済通知書に基づいて調定をしなければならない。

(分納金額の調定)

第34条　収入決定権者は、法令、条例、契約等の規定に基づき分割して納付される歳入については、納期が到来するごとに、当該納期に係る金額について調定することができる。

(返納金の調定)

第35条　収入決定権者は、施行令第159条の規定による誤払金等に係る返納金で出納閉鎖期日までに戻入されないときは、その翌日をもって、当該返納金を現年度の歳入に調定しなければならない。

(支払未済金の調定)

第36条　総務課長は、第105条第2項の規定により会計管理者から小切手等支払未済金繰入調書(様式第77号)の送付を受けたときは、これに基づき歳入の調定をしなければならない。

(過年度収入の調定)

第37条　収入決定権者は、過年度収入に係る歳入の調定をしようとするときは調定票に「過年度収入」と朱書しなければならない。

(調定の変更)

第38条　収入決定権者は、歳入の調定をしたのちにおいて、法令等の改正、調定もれその他の誤り等特別の理由により、当該調定に係る金額を変更する必要が生じたときは、直ちにその変更の理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。この場合には、それぞれ調定票に「変更(増減)」と朱書するとともに当該歳入の収納の有無を記載しなければならない。

(納入の通知)

第39条　収入決定権者は、歳入の調定(第33条の規定による調定を除く。)をしたときは、直ちに納入通知書(様式第28号)を作成して、納入義務者に送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第40条　収入決定権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の届出を受けたときは、当該納入通知書に記載されていた事項を記載した納入通知書を作成し、その表面余白に「再発行」と朱書して当該納入義務者に交付しなければならない。

(納入通知の変更)

第41条　収入決定権者は、第38条の規定により調定の変更をしたときは、収納済の場合を除き、「変更」と朱書した納入通知書により納入の通知の変更をしなければならない。

(調定の通知)

第42条　収入決定権者は、第33条の規定による場合を除き、歳入の調定をしたときは、直ちに出納機関に対し調定の通知をしなければならない。第38条の規定により調定の変更をしたときもまた同様とする。

(誤払金等の戻入)

第43条　支出決定権者は、施行令第159条の規定により誤払金等の戻入をするときは、過誤払金整理票(様式第30号)(資金前渡及び概算払の場合は精算票(様式第53号)とする。)及び返納通知書(様式第31号)により戻入の決定、戻入の通知をし、出納機関に戻入命令を発し、これを支出した経費に戻入しなければならない。

(収納の通知)

第44条　出納機関が、調定の通知を受けたときは、関係帳簿を整理するとともに、納入通知書その他納入に関する書類のある場合を除き、収納通知書(様式第32号)により、収納金融機関に対し収納の通知をしなければならない。第42条第1項後段の規定により調定の変更通知を受けたとき(収納済の場合を除く。)もまた同様とする。

(出納機関の直接収納)

第45条　出納機関は、出張して歳入金を領収するとき又は納入義務者から現金若しくは証券を直接収納したとき及び納入義務者から送金があったときは、直接これを収納することができる。

(口座振替の方法)

第46条　納入義務者が、施行令第155条の規定により、口座振替の方法により納入しようとするときは、納入通知書を指定金融機関等に提出しなければならない。

(小切手を使用する場合の支払地の制限)

第47条　法第231条の2第3項並びに施行令第156条第1項及び第2項の規定により、歳入の納付に使用する小切手の支払地は、徳島市及び小松島市の区域内でなければならない。

(証券につき支払が不確実と認めた場合)

第48条　出納機関又は指定金融機関等は、納付義務者から受領する証券が、次の各号に掲げる事由に該当すると認めた場合は、その受領を拒絶することができる。

(収納後の手続)

第49条　出納機関は、第170条の規定により指定金融機関から収支日計表(様式第78号)に添えて領収済通知書等の送付を受けたときは、直ちにこれに基づき収入票(様式第35号)(返納通知書については誤払金等戻入票(様式第36号)とする。以下本条中同じ。)を作成し、関係帳簿を整理するとともに、当該収入票に指定金融機関から送付を受けた領収済通知書等を添えて、収入決定権者又は支出決定権者に送付しなければならない。この場合において、証券で収納されたものに係る収入票には、「証券」と朱書しなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第50条　出納機関は、第153条第3項の規定により、収納金融機関から支払拒絶に係る関係書類又はこれと同一の効力を有する宣言その他支払の拒絶があったことを証するに足りる書類及び当該支払拒絶に係る証券の送付又は返付を受けたときは、直ちに当該支払拒絶に係る額の収入を取り消すために当該取消額に相当する額を減少額とする収入票を作成し、これに基づき関係帳簿を整理するとともに、あわせて証券支払拒絶通知書(様式第37号)を作成し、当該作成に係る収入票をこれに添付して、証券が支払拒絶になった旨を収入決定権者に通知しなければならない。

(納入通知書を発しない歳入金に係る領収証書)

第51条　出納機関は、第39条第3項の規定により納入通知書を発しないものに係る歳入金を収納した場合は、納入者に対して領収証書を交付しなければならない。

(督促)

第52条　収入決定権者は、法第231条の3第1項に規定する歳入が納期限までに納入されないときは、納期限後20日以内に、納入義務者に対し督促状を発しなければならない。

(収入未済金の翌年度への繰越し)

第53条　収入決定権者は、毎年度調定した歳入で、当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないものについては、その翌日において翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。

(不納欠損の整理)

第54条　収入決定権者は、すでに調定した歳入について、その徴収の権利が時効により消滅しているものがあるとき、滞納処分を行ってもなお収入未済金がある場合、その他歳入が納付されないことが確実となったと認められるときは、不納欠損処分票(様式第43号)により不納欠損として処理しなければならない。

(徴収又は収納の事務の委託)

第55条　収入決定権者は、施行令第158条第1項の規定により、私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託するときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を村長に提出し、承認を受けなければならない。

(収入の更正)

第56条　出納機関は、第42条第1項後段の規定による調定通知の変更があった場合において、この変更が会計名、会計年度又は歳入科目に係るものであり、かつ、当該歳入が収納済であるときは、収入票により更正しなければならない。この場合においては、当該収入票に「更正」と記載するものとする。

(支出負担行為の手続)

第57条　支出負担行為をするときは、当該支出負担行為の内容を明らかにした書類に基づき支出負担行為差引簿に登録するものとする。

(審査及び事前協議)

第58条　次の各号に掲げる経費に係る支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ支出負担行為票(様式第47号)により、総務課長の審査を受け、支出負担行為差引簿に登録された後でなければすることができない。審査を受けた支出負担行為を変更し、又は取り消そうとするときもまた、同様とする。

(債務負担行為)

第59条　予算に定める債務負担行為となる支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ総務課長に協議しなければならない。

(請求書)

第60条　支出は、債権者からの請求書の提出に基づいてこれを行わなければならない。請求書には、原則として次の各号の区分による要件を記載するとともに、関係書類を添付しなければならない。

(支出調書)

第61条　次の各号に掲げる経費については、支出調書をもって請求書に代えることができる。

(支出命令の原則)

第62条　支出決定権者は、出納機関に対し支出命令を発するときは、当該支出負担行為に基づいてこれをしなければならない。

(支出命令)

第63条　支出決定権者は、支出命令を発しようとするときは、債権者から提出された請求書又は支出調書に基づき調査のうえ、出納機関に対し支出命令を発しなければならない。

(過年度支出)

第64条　支出決定権者は、過年度支出については、支出票に「過年度支出」と記載しなければならない。

(支出負担行為に関する確認)

第65条　出納機関は支出命令を受けたときは、おおむね次の各号に掲げる事項について、法第232条の4第2項の規定による支出負担行為に関する確認をしなければならない。

(報酬、給料等についての支出の特例)

第66条　報酬、給料、手当その他の給与金及び報償金の支払については、その支払うべき金額から、次の各号に掲げるものを控除するときは、請求書又は支出調書には、支出総額のほか、当該控除すべき金額及び債権者が現に受けるべき金額を明示して作成しなければならない。

(資金前渡のできる経費)

第67条　次の各号に掲げる経費については、施行令第161条第1項第17号に掲げる経費として、資金前渡をすることができる。

(資金前渡の手続)

第68条　施行令第161条第1項及び前条に規定する経費を資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、前節の規定の例により資金を前渡して処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第69条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときには、直ちに支払う必要がある場合を除き、金融機関に預貯金する等、確実な方法でこれを保管し、私金と混交してはならない。

(前渡資金の支払上の原則)

第70条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をするときは、当該支払が資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか、その他必要な事項を調査し、確認したうえで支払をし、債権者から領収証書を徴しなければならない。ただし、この場合領収証書を徴し難いものについては、支払を証明するに足りる書類を作成しておかなければならない。

(前渡資金の精算)

第71条　資金前渡職員は、前渡資金について支払が完了したとき若しくは保管事由がなくなったとき、又は当該年度の出納閉鎖期日において、前渡資金に使用残額があるときは、直ちに精算票を作成し、前条の規定により徴した領収証書又は支払を証明するに足りる書類を添付して、支出決定権者に提出しなければならない。

(概算払のできる経費)

第72条　次の各号に掲げる経費については、施行令第162条第6号に掲げる経費として概算払をすることができる。

(概算払の手続)

第73条　施行令第162条及び前条に規定する経費を概算払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(概算払の精算)

第74条　概算払を受けた者は、当該経費に係る支出が確定したときは、速やかに精算票を作成し、これを支出決定権者に提出しなければならない。

(前金払のできる経費)

第75条　次の各号に掲げる経費については、施行令第163条第8号に掲げる経費として前金払をすることができる。

(前金払の手続)

第76条　施行令第163条又は同令附則第7条若しくは前条に規定する経費を前金払の方法により支出しようとするときは、前節の規定により処理しなければならない。ただし、この場合において、支出票に「前金払」と記載しなければならない。

(前金払の整理)

第77条　支出決定権者は、前金払をした契約の既済部分に対し、部分払をする場合には、前金払の金額に部分払すべき金額の契約金総額に対する割合を剰じて得た金額をその部分払すべき金額から控除しなければならない。

(繰替払の手続)

第78条　施行令第164条各号に掲げる経費について、繰替払の方法により支出しようとするときは、繰替払票(様式第54号)により繰替払命令を発しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第79条　収入決定権者は、施行令第165条の7の規定により、納入義務者が納入した過誤納金を還付するときは、過誤納金戻出票(様式第56号)により戻出の決定及び命令をしなければならない。

(支出票の審査)

第80条　出納機関は、支出決定権者から支出票の送付を受けたときは、次の事項を審査しなければならない。

(小切手による支払)

第81条　出納機関は、支出票の審査の結果、支出すべきものと決定したときは、債権者に対し現金の交付に代え、指定金融機関を支払人とする小切手を交付しなければならない。

(小切手用印鑑)

第82条　出納機関は、小切手の振出しのために用いる専用の印鑑(以下「小切手用印鑑」という。)を作成しなければならない。

(小切手用紙)

第83条　出納機関は、指定金融機関から小切手用紙の交付を受けなければならない。

(印鑑の保管及び小切手の押印事務)

第84条　出納機関は、小切手用印鑑の保管及び小切手押印事務は、自らしなければならない。ただし、会計管理者が特に必要と認めるときは、会計管理者の指定する補助者に行わせることができる。

(小切手作成の事務)

第85条　出納機関は、小切手の作成(押印を除く。)を収入後の指定する補助者に行わせることができる。

(小切手帳の数)

第86条　小切手帳は、会計ごとに常時各1冊を使用しなければならない。ただし、会計管理者において、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(小切手の番号)

第87条　出納機関は、小切手帳を使用するときは、前条第1項の規定による使用区分ごとに1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(小切手の記載)

第88条　小切手の記載及び押印は、正確明りょうにしなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第89条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(記載事項の訂正)

第90条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損じ小切手)

第91条　書き損じ等による小切手を廃棄するときは、当該小切手に斜線を朱書したうえ、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手の交付)

第92条　小切手の交付は、出納機関が自らしなければならない。ただし、会計管理者が特に必要と認めるときは、会計管理者の指定する補助者に行わせることができる。

(小切手の振出しの確認)

第93条　出納機関は、毎日その振り出した小切手の原符と、当該小切手の受取人の提出した領収証書とを照合し、それらの金額及び受取人について相違がないかどうかを検査しなければならない。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第94条　出納機関は、使用中の小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙を、速やかに交付を受けた支払金融機関に返戻して受領証書を受け取り、当該小切手帳から振り出した小切手の原符とともに保存しておかなければならない。

(小口現金払)

第95条　出納機関は、同一債権者に対する1回の支払額が1,000円以内である場合において、当該債権者から申出があったときは、指定金融機関をして、現金で支払をさせることができる。

(隔地払)

第96条　出納機関は、施行令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、債権者が支払場所を申し出た場合を除くほか、債権者のため最も便利と認める場所を指定し、支払金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに送金払請求書(様式第61号)を添えて支払金融機関に交付するとともに、送金払通知書(様式第62号)を債権者に送付しなければならない。この場合において、当該小切手に「隔地払」と朱書しなければならない。

(送金払通知書の亡失又は損傷の場合の措置)

第97条　出納機関は、債権者から送金払通知書を亡失又は損傷した旨の届出を受けたときは、これを調査し、事実と相違ないと認めたときは、当該亡失又は損傷に係る送金通知書と同一内容の送金払通知書を作成して、その表面の余白に「　　年　　月　　日再発行」と朱書し、押印のうえ当該債権者に送付するとともにその旨を送金払通知書再発行通知書(様式第63号)により支払金融機関に通知しなければならない。

(官公署等に対する支払)

第98条　出納機関は、債権者が官公署等である場合は、隔地払の方法に準じて支払わなければならない。ただし、官公署等が別に支払方法を指定しているときは、この限りでない。

(口座振替)

第99条　出納機関は、施行令第65条のこの規定により口座振替の方法によって支払をするときは、支払金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに口座振替通知書(様式第64号)を添えて支払金融機関に交付しなければならない。この場合において、当該小切手には「口座振替」と朱書しなければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第100条　施行令第165条の2の規定により村長が定める金融機関は、手形交換所に加入している金融機関又は当該金融機関に手形交換を委託している金融機関若しくは支払金融機関と為替取引きのある金融機関とする。

(口座振替の申出の手続)

第101条　施行令第165条の2の規定による口座振替の方法による支払を受けようとする債権者は、提出する請求書に口座振替の方法による支払を受けたい旨及び預金口座を設けている金融機関の名称を記載して申し出なければならない。

(公金振替書)

第102条　出納機関は、次の各号に掲げる場合には、公金振替書を指定金融機関に交付して整理しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第103条　出納機関は、第79条第1項の規定による戻出の命令により過誤納金の戻出をする場合においては、当該戻出に係る小切手に「過誤納還付」と朱書しなければならない。

(小切手の償還)

第104条　会計管理者は、施行令第165条の5の規定により小切手の償還の請求を受けたときは、その内容を調査し、償還すべきものと認めたときは、次の各号に定めるところにより償還をしなければならない。

(支払未済金の整理)

第105条　会計管理者は、第164条第1項の規定により指定金融機関から小切手支払未済調書(様式第75号)の送付を受けたときは、これを歳入歳出外現金等として整理しなければならない。

(支出の更正)

第105条の2　支出決定権者は、支出済みの経費の会計名、会計年度又は歳出科目を更正する必要があるときは、支出票により出納機関に対し更正を命じなければならない。この場合において、当該支出票に「更正」と記載しなければならない。

(歳入歳出決算調書)

第106条　各課等の長は、その所掌に属する事務又は事業について歳入歳出決算調書(様式第66号)を作成し、次の各号に掲げる書類を添えて、翌年度の6月10日までに会計管理者に提出しなければならない。

(歳入歳出決算主要事項説明書)

第107条　各課等の長は、歳入歳出決算の説明資料としてその所掌に属する次の各号に掲げる書類を作成し、翌年度の7月31日までに総務課長を経て村長に提出しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第108条　会計管理者は、施行令第166条の2の規定により翌年度の歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日前5日までにその旨を、総務課長に通知しなければならない。

(入札参加の制限)

第109条　村長は、施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者を、その事実のあった後2年間一般競争入札に参加させることができない。その者を、代表人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

(入札参加の資格)

第110条　村長は、施行令第167条の5の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、これを公示しなければならない。

(入札の公告)

第111条　施行令第167条の6の規定による公告は、その入札期日の前日から起算して少なくとも7日前にしなければならない。ただし、急を要する場合並びに当該一般競争入札について入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、更に一般競争入札に付そうとするときは、その期間を3日前までに短縮することができる。

(入札保証金の率)

第112条　施行令第167条の7第1項の規定による入札保証金の率は、当該入札に参加しようとする者の見積る入札金額の100分の5以上の額とする。

(入札保証金の納付)

第113条　入札保証金は、現金又は第115条第1項の各号に掲げる有価証券で納めさせなければならない。

(入札保証金の納付の免除)

第114条　契約権者は、次の各号に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金に代わる担保)

第115条　施行令第167条の7第2項の規定により入札保証金の納付に代えて提供することのできる担保は、国債及び地方債のほか次の各号に掲げるものとする。

(担保の価値)

第116条　前条第1項に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保について、当該各号に掲げるところによる。

(入札保証金の還付)

第117条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては、落札者が決定したのちに、また落札者に対しては契約が確定したのちにこれを還付するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、当該落札者の同意を得て、契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(予定価格の設定)

第118条　契約権者は、一般競争入札に付する事項について、当該事項に関する仕様書、設計書等により予定価格を定め、予定価格調書(様式第70号)を作成して、これを封書にし、開札の際、開札場所におかなければならない。

(入札書の提出)

第119条　契約権者は、一般競争入札に参加しようとする者に、契約事項その他関係書類及び現場を熟知させたのち、入札書(様式第71号)を1件ごとに作成させ、入札公告において示した日時及び場所において入札保証金納付済書を確認のうえ、入札書を封書にして自己の氏名を表記し提出させなければならない。

(郵便による入札書の提出)

第120条　入札者は、郵便により入札書を提出することができる。

(無効入札)

第121条　次の各号のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。

(再度入札)

第122条　契約権者は、施行令第167条の8第2項の規定により再度入札に付するときは、直ちにその旨を開札に立ち会った入札者に告げなければならない。

(再度公告及び入札)

第123条　契約権者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合においては、さらに公告して一般競争入札に付することができる。

(落札者等への通知)

第124条　契約権者は、落札者を決定したときには直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。

(最低制限価格の設定)

第125条　契約権者は、施行令第167条の10第2項の規定により、最低制限価格を設けることとした場合には、第111条の規定による公告においてその旨を明らかにしなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格)

第126条　施行令第167条の11第2項に規定する指名競争入札に参加する者に必要な資格は、毎年度村長が定めるものとする。

(入札参加者の指名)

第127条　契約権者は、指名競争入札に参加させようとする者を指名する場合には、なるべく3人以上を指名するようにしなければならない。

(一般競争入札の規定の準用)

第128条　前節の規定(第111条及び第123条を除く。)は、指名競争入札の場合に準用する。

(契約の種類及び金額)

第128条の2　施行令第167条の2第1項第1号の規則で定める額は、別表第1の2左欄に掲げる契約の種類に応じ、それぞれ同表の相当右欄に定める額とする。

(予定価格の決定)

第129条　契約権者は、施行令第167条の2の規定により随意契約を締結しようとするときは、あらかじめ第118条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴収)

第130条　契約権者は、随意契約による場合においては、契約書案その他見積りに必要な事項を指示し、予定価格20万円未満の場合を除き、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、村長が認めたときはこの限りでない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第131条　施行令第167条の3の規定によりせり売りに付する場合は、第109条から第118条まで及び第124条の規定を準用する。

(契約書の作成)

第132条　契約権者は、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。

(契約書の作成の省略)

第133条　次の各号のいずれかに該当する場合には、前条の規定にかかわらず契約書を作成しないことができる。

(契約保証金の率)

第134条　施行令第167条の16第1項に規定する契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上の額とする。

(契約保証金の免除)

第135条　契約権者は、次の各号に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の還付)

第136条　契約保証金は、工事若しくは製造又は給付の確認又は検査が終了したのちに、これを還付するものとする。

(入札保証金に関する規定の準用)

第137条　第113条の規定は、契約保証金の場合に、また第115条及び第116条の規定は、契約保証金の納付に代わる担保の提供の場合に準用する。

(保証人)

第138条　契約権者は、契約の性質が保証人を立てさせるに適しないとき、又はその必要がないと認めるときを除き、契約権者が承認する者を当該契約の債務不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金の支払又は契約履行の代行についての連帯保証人として契約の相手方に選任させなければならない。

(仮契約)

第139条　契約権者は、議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨を契約の相手方に告げ、かつ、その者を記載した仮契約書により仮契約を締結しなければならない。

(違約金)

第140条　契約の相手方が契約期間内に契約を履行しない場合には、契約書の定めるところにより違約金を徴収することができる。

(監督)

第141条　契約権者又は契約権者から監督を命ぜられた職員(以下「監督員」という。)は、必要があるときは、工事、製造、その他請負契約又は物件の買入れその他の契約に係る仕様書及び設計書に基づいて当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(検査)

第142条　契約権者又は契約権者から検査を命ぜられた職員(以下「検査員」という。)は、工事、製造その他の請負契約についてその工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督員の立ち会いを求め、当該工事若しくは製造又は給付の内容について検査を行わなければならない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第143条　契約権者は、施行令第167条の15第4項の規定により村の職負以外の者に委託して監督又は検査を行わせようとするときは、村長の承認を受けなければならない。

第144条　削除

(部分払)

第145条　工事若しくは製造の既済部分又は既納部分について、その完了前又は完納前にその代金の一部を支払う旨の約定をするときは、当該既済部分又は既納部分に対する代価が契約金額の10分の4を超えた場合においてのみこれを行うことができる。

(建物等についての火災保険)

第146条　前条第1項の規定により部分払に関する約定をする場合において、部分払の対称となる工事又は製造に係るものがその性質上火災保険契約の目的となりうるものであるときは、これに村が受取人とする火災保険を付し、かつ、当該保険証書を村に提出させなければならない。

(権利義務の譲渡等の禁止の約定)

第147条　契約権者は、当該契約により生ずる権利又は義務を譲渡承継させ、若しくは担保に供し、又は工事若しくは供給を一括して他人に請け負わせ若しくは委任することができない旨の約定をしなければならない。ただし、特別の必要があって村長の承認を受けたときは、この限りでない。

(名義変更の届出)

第148条　契約権者は、会社法人又は組合とその代表者名義をもって契約する場合においては、その代表者に変更があったときは、その名義変更に係る登記簿抄本その他これを証する書面を添えて、その旨を届けさせなければならない。

(契約の解除)

第149条　契約権者は、次の各号に掲げる場合においては、契約を解除することができる。

(収納金融機関の収納)

第150条　収納金融機関は、納入義務者、出納機関又は収納の事務の委託を受けた者から納入通知書その他納入に関する書類(以下「納入通知書等」という。)により歳入金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を当該納入義務者、出納機関又は収納事務の委託を受けた者に交付し、村の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(過年度収入に係る現金の収納)

第151条　収納金融機関は、第53条第2項の規定により翌年度に繰り越したものに係る歳入金又は返納金については、納入通知書又は返納通知書により現金又は証券にて納付を受けたときは、前条の規定の例により処理しなければならない。この場合において、収納に係る現金又は証券は、現年度の歳入として領収し、納入通知書等、返納通知書、収納済通知書には「過年度収入」と朱書しなければならない。

(口座振替による収納)

第152条　収納金融機関は、納入義務者から納入通知書等又は返納通知書の呈示を受けて、施行令第155条の規定により口座振替の方法で納入する旨の申出を受けたときは、直ちに納入義務者の預金口座から払い出して村の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(証券による収納)

第153条　収納金融機関は、証券による納入を受けたとき(納入金の一部について証券による納付を受けた場合を含む。)は、当該証券が施行令第156条第2項に該当する場合を除き、納入通知書等、返納通知書、領収証書、収納済通知書及び返納済通知書に、「証券」と朱書し、かつ、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記し、第150条又は第151条の規定の例により処理しなければならない。

(公金の廻金手続)

第154条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、第150条から前条までの規定により村の預金口座に公金を受け入れたときは、会計管理者の定めるところにより、指定金融機関の村の預金口座に振り替えなければならない。

(定額戻入)

第155条　支払金融機関は、返納義務者から返納通知書により返納金の納付を受けたときは、本節の規定の例により処理しなければならない。ただし、出納閉鎖期日後に係るものにあっては、この限りでない。

(会計名又は会計年度の更正)

第156条　収納金融機関は、第56条第2項の規定により出納機関から公金振替書により会計名又は会計年度の更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日付において更正の手続をとらなければならない。

(歳入歳出外現金の受入れ)

第157条　歳入歳出外現金等の受入れについては、第150条から前条までの規定を準用する。

(小切手等の確認)

第158条　支払金融機関は、出納機関が振り出した小切手又は支払通知書の呈示を受けて支払を求められたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(小切手による支払の手続)

第159条　支払金融機関は、第93条第2項の規定により、出納機関から小切手振出済通知書の送付を受けたときは、その金額に相当する額を小切手支払資金口座に組み替え、年度、小切手振出人及び会計別に整理しなければならない。

(隔地払の手続)

第160条　支払金融機関は、第96条第1項、第98条第1項の規定により準用する場合を含む。)の規定により、送金払請求書とともに、隔地払資金の交付を受けたときは、直ちに送金又は、払込みの手続をとらなければならない。

(口座振替の手続)

第161条　支払金融機関は、第99条の規定により口座振替請求書とともに口座振替による支払の資金の交付を受けたときは、直ちに当該債権者の預金口座に当該資金を振り替えなければならない。

(繰替払の手続)

第162条　収納金融機関は、第78条第2項の規定による通知に基づきその収納に係る現金の繰替使用をしようとするときは、当該通知を受けた算出の基礎その他算出の方法により正確に支払額を算出し、繰替払整理票を作成して、これに当該債権者の請求印及び受領印を徴した後、当該支払額を支払わなければならない。

(公金振替による手続)

第163条　指定金融機関等は、第102条の規定により出納機関から公金振替書の交付を受けたときは、公金の内部での移し換えのため、直ちに振替えの手続をとらなければならない。

(支払未済金の整理)

第164条　支払金融機関は、毎年度の小切手振出済額のうち、出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについては、当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する金額を小切手支払未済金繰越金として整理するとともに小切手支払未済調書を作成し、指定代理金融機関にあっては、これを指定金融機関に、指定金融機関にあっては、これを取りまとめのうえ、6月20日までに会計管理者に送付しなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第165条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第103条の規定により呈示を受けた「過誤納還付」と記載のある小切手により払い戻すときは、本節の例により処理しなければならない。

(歳入歳出外現金等の払出し)

第166条　歳入歳出外現金等の払出しについては、第158条から前条までの規定を準用する。

(金融機関指定契約の記載事項)

第167条　法第235条の規定により金融機関を指定する場合における契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(出納区分)

第168条　指定金融機関等における出納は、歳入金及び歳出金にあっては、会計及び会計年度別に、歳入歳出外現金にあっては、会計年度別、第178条に定める区分別並びに受入れ及び払出しの別を区分して取り扱わなければならない。

(印鑑の照合確認)

第169条　指定金融機関等は、印鑑簿(様式第1号)を備え、第10条第2項及び第82条第2項の規定により出納機関から送付を受けた印影を整理しておくとともに、収納及び支払のつど、これを照合確認しなければならない。

(指定金融機関の収支日計)

第170条　指定金融機関は、前日における収納及び支払の状況について、次条及び第172条の規定により送付を受けた書類を取りまとめて、集計のうえ収支日計表を作成し、翌日出納機関に送付しなければならない。

(指定代理金融機関の収支日計表)

第171条　前条の規定は、指定代理金融機関の収支日計について準用する。この場合において、同条第1項中「前日における収納及び支払の状況について、次条及び第172条の規定により送付を受けた書類を取りまとめて」とあるのは「その日における収納及び支払の状況について」と、「出納機関」とあるのは「指定金融機関」と読み替えるものとする。

(収納代理金融機関の収納日計)

第172条　第170条の規定は、収納代理金融機関の収納日計について準用する。この場合において、同条第1項中「前日における収納及び支払の状況について、次条及び第172条の規定により送付を受けた書類を取りまとめて」とあるのは「その日における収納状況について」と、「出納機関」とあるのは「指定金融機関」と読み替えるものとする。

(報告義務)

第173条　指定金融機関等は、出納機関から収支日計、現金の収納、小切手の支払状況その他その取扱事務に関して報告を求められたときは遅滞なく報告しなければならない。

(出納に関する証明)

第174条　指定金融機関等は、出納機関から現金の収納及び支払に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(帳簿、書類等の保存)

第175条　指定金融機関等は、収納及び支払に関する帳簿、書類等を会計別、年度別に区分し、年度経過後少なくとも帳簿にあっては、5年間、その他の書類にあっては、3年間これを保存しなければならない。

(出納状況の報告)

第176条　会計管理者を除く出納機関は、毎日その日における現金及び有価証券の出納状況について、会計管理者に報告しなければならない。

(一時借入金)

第177条　総務課長は、一時借入金の借入れを必要とするときは、一時借入金の額、借入先、借入期間及び借入利率等について会計管理者と協議のうえ、一時借入金借入(返済)伺票(様式第80号)により村長の決定を受けなければならない。これを返済する場合も、また、同様とする。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第178条　歳入歳出外現金等は、別表第2に掲げる区分により整理し、出納保管しなければならない。

(村に帰属する歳入歳出外現金等)

第179条　各課等の長は、歳入歳出外現金等のうち、村に帰属するものが生じたときは、歳入に収入する手続をとらなければならない。

(歳入歳出外現金等の受入れ)

第180条　各課等の長は、別段の定めがある場合を除き、歳入歳出外現金を受け入れしようとするときは、歳入歳出外現金等調定票(様式第82号)により出納機関に通知するとともに、歳入歳出外現金等納付書(様式第84号)により納人に通知しなければならない。ただし、支払の際、控除して歳入歳出外現金として整理するものは、歳入歳出外現金等納付書の作成を省略するものとする。

(歳入歳出外現金の払出し)

第181条　各課等の長は、別段の定めがある場合を除き、歳入歳出外現金を払い出すときは、歳入歳出外現金等支出票(様式第86号)により出納機関に通知しなければならない。

(保管有価証券の受入れ及び払出し)

第182条　保管有価証券(村が保管する有価証券で村の所有に属しないものをいう。)の受け入れ及び払い出しについては、前2条の規定の例によるほか、物品の出納の例による。

(小切手未払未済繰越金)

第183条　会計管理者は、第164条第3項の規定により指定金融機関から通知を受けたときは、関係帳簿を整理しなければならない。

(公有財産の取得)

第184条　各課等の長は、公有財産を取得しようとするときは、当該公有財産に関し、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、村長の決定を受けなければならない。

(代金の支払)

第185条　取得した公有財産の代金は、登記又は登録を要する公有財産であるときは、法令に別段の定めがある場合を除くほか、その登記又は登録が完了した後、その他の財産については、その財産を収受した後でなければ支払をしてはならない。

(公有財産取得等の通知)

第186条　各課等の長は、公有財産を取得したときは、次の各号に掲げる事項を会計管理者及び総務課長に通知しなければならない。

(公有財産の管理)

第187条　各課等の長は、その管理する公有財産について、常に次の各号に掲げる事項に留意し、適正な管理をしなければならない。

(公有財産の表示)

第188条　各課等の長は、その管理する公有財産について、村の所有であることを明示する境界標柱、標札、標識その他必要な表示をしなければならない。

(土地の境堺確定)

第189条　第184条の規定により、土地を新たに取得し、又は土地の境界について変更があったとき及び各課等の長が現に管理する土地の境界が明確でないため、その管理に支障があるときは、隣接地の所有者の立ち会いを求めて境界を確定しなければならない。

(公有財産台帳)

第190条　各課等の長は、法第238条第2項に規定する分類及び次の各号に掲げる種目の区分により公有財産台帳を調製し、必要な事項を明確にしておかなければならない。

(寄附の申込み)

第191条　各課等の長は、公有財産の寄附の申込みがあったときは、次の各号に掲げる事項を具し、総務課長を経て村長に申し出でなければならない。

(貸付財産台帳等)

第192条　各課等の長は、貸付財産(第202条第2項において貸付けを決定した普通財産をいう。以下第208条において同じ。)については貸付財産台帳(様式第90号)を、行政財産の使用を許可した場合にあっては行政財産使用許可台帳(様式第91号)を、不動産等を借り受けた場合にあっては不動産借受台帳(様式第92号)をそれぞれ作成し、その実態を明らかにしておかなければならない。

(公有財産台帳に記載すべき価格)

第193条　公有財産台帳に記載すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(財産の評価額)

第194条　各課等の長は、その管理する公有財産について、5年ごとに、その年の3月31日の規定について、別に村長が定めるところにより、これを評価し、その評価額により公有財産台帳の記載価格を改定するとともに村長にその結果を報告しなければならない。

(行政財産の用途の変更)

第195条　各課等の長は、その管理する行政財産の用途を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により村長の決定を受けなければならない。

(行政財産の用途の廃止)

第196条　各課等の長は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により村長の決定を受けなければならない。

(所管換)

第197条　各課等の長は、その所管に属する行政財産の所管換(各課等の長の間において、行政財産の管理に関する事務を移すことをいう。)をしようとするときは、村長の決定を受けたのち、財産所管換引継書(様式第93号)により、当該財産を引き受けようとする各課等の長に引き継がなければならない。この場合において、所属の異なる会計の間において所管換をするときは、当該会計間において有償として整理するものとする。

(公有財産の分類換)

第198条　各課等の長が、その所掌する行政財産の用途を廃止しようとするとき、又は総務課長が普通財産を行政財産にしようとするときは、村長の決定を受けたのち、財産引継書(様式第99号)により、普通財産にあっては、総務課長に、行政財産にあっては、各課等の長に引き継がなければならない。

(行政財産の使用)

第199条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第3項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において、その使用を許可することができる。

(行政財産使用許可の手続)

第200条　行政財産の使用の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した行政財産使用許可申請書を提出しなければならない。

(行政財産の使用許可の協議)

第201条　法第238条の2第2項の規定により、行政財産の使用許可に当たり村長に協議しなければならない場合は、第199条第1項第1号から第3号までに掲げる事由以外の事由により使用させようとする場合とする。

(普通財産の貸付け)

第202条　普通財産を貸し付けるときは、普通財産を借り受けようとする者から次の各号に掲げる事項を記載した普通財産借受申請書を提出させなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第203条　普通財産は、次に掲げる期間を超えて貸し付けてはならない。

(貸付料)

第204条　普通財産の貸付料(以下「貸付料」という。)は、別に村長が定める。この場合において、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(昭和44年条例第4号。以下「条例」という。)第3条の規定により無償又は時価よりも低い価格で貸し付けようとするときは、あらかじめ村長の承認を受けなければならない。

(貸付料の計算)

第205条　貸付料は、建物については月額、土地については年額をもって単位とする。

(転貸及び譲渡の禁止)

第206条　普通財産の借受者は、村長の承認を受けた場合を除き、借受物件を他に転貸し、又はその権利を譲渡することができない。

(災害等の届出)

第207条　普通財産の借受者は、天災その他事故により、借受物件に異状を生じたときは、速やかにその旨を村長に届け出なければならない。

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第208条　総務課長は、貸付財産の貸付目的又は原形の変更について承認の申出があったときは、当該用途又は原形の変更が、当該普通財産の効用を減少させることとなるかどうかについて調査のうえ、適当であると認める場合には、変更契約原案を添えて村長の決定を受けなければならない。

(担保及び保証人)

第209条　普通財産を貸し付けようとするときは、借り受けを希望する者から相当の担保を提供させ、又は適当と認められる連帯保証人を立てさせなければならない。ただし、村長が特にその必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(普通財産の貸付け以外の使用)

第210条　第202条から前条までの規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(普通財産の交換)

第211条　総務課長は、普通財産を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に、交換により提供しようとする普通財産の関係図面並びに相手方の交換仮承認書又はその願書及び交換契約書案その他必要な書類を添えて村長の決定を受けなければならない。

(普通財産の処分)

第212条　総務課長は、普通財産を売却し、又は譲与等(寄付を含む。以下同じ。)により処分しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に契約書案、関係図面等必要な関係書類を添えて村長の決定を受けなければならない。

(売払価格)

第213条　普通財産の売払価格は、佐那河内村財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(昭和44年条例第4号)第3条に規定するもののほか、適正な時価によらなければならない。

(延納利息)

第214条　施行令第169条の4第2項の規定による利息は、次の各号に掲げる利率により計算した額とする。

(延納の場合の担保)

第215条　施行令第169条の4第2項の規定による担保は、第115条第1項各号に掲げるもののほか、次の各号に掲げる物件のうちから提供させなければならない。

(担保の価値)

第216条　前条に規定する担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。

(延納の取り消し)

第217条　総務課長は、施行令第169条第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をした場合において次の各号のいずれかに該当するときは、村長の指示を受けてその特約を解除しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第218条　各課等の長は、天災その他の事故により管理する公有財産が、滅失又はき損したときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、村長及び会計管理者に報告しなければならない。

(物品の分類)

第219条　物品は、次の区分により分類するものとする。

(物品の所属年度)

第220条　物品は、会計別に現にその出納を行った日の属する年度により整理しなければならない。

(管理の義務)

第221条　物品の管理及び処分に関する事務を行う職員並びに物品を使用する職員は、この規則その他物品に関する法令の規定に従うほか、善良な管理者の注意をもってその事務を行い、又は物品を使用しなければならない。

(物品使用職員)

第222条　物品管理者は、物品を使用させるときは、当該物品について物品使用職員を指定しなければならない。

(保管の原則)

第223条　物品は、村の施設において、良好な状態で常に使用又は処分をすることができるように保管しなければならない。ただし、物品管理者又は出納機関が村の施設において保管することが物品の使用又は処分のうえから不適当と認める場合、その他特別の理由がある場合は、この限りでない。

(保管の責任)

第224条　物品管理者の管理に属する物品は、物品管理者が保管及び監督の責めに任ずるものとする。

(標識)

第225条　機械器具及び備品には標識を付さなければならない。ただし、その性質、形状等により標識を付することが適当でないものについては、他の適当な方法によりこれを表示することができる。

(物品の調達計画)

第226条　総務課長は、単価契約に適する物品をあらかじめ指定し、当該物品について毎年3月31日までに翌年度の使用予定について、各課等の長の意見を聴いて、物品調達計画(様式第101号)を作成し、村長の決定を受けなければならない。

(出納命令)

第227条　物品管理者は、物品の購入、処分等その他の理由により物品の出納をさせようとするときはその都度出納機関に対し、出納すべき物品について、物品の受入れにあっては、物品受入命令書(様式第102号)により、物品の払出しにあっては、物品払出命令書(様式第102号)により出納命令を発しなければならない。

(物品の出納の特例)

第228条　物品管理者は、次の各号に掲げる物品については、前条第1項の規定にかかわらず一定期間における受入量及び供用量を一括して、出納機関に対し、事前に口頭で出納命令を発することができる。この場合において、物品管理者は納入及び供用の状況を明らかにしておかなければならない。

(物品の購入等)

第229条　各課等の長は、物品を購入又は借り上げする必要があると認めるときは、物品購入決議書(様式第103号)により購入の手続をしなければならない。

(物品の供用)

第230条　物品管理者は、物品を使用しようとする職員から要求があった場合又は自からその必要があると認める場合において、物品を職員の供用に付そうとするときは、物品供用簿(様式第104号)により物品使用職員の氏名、使用の目的等を明らかにしておかなければならない。

(物品の所管換等)

第231条　物品管理者は、物品の効率的な供用のため必要があるときは、その管理する物品について、所管換(物品管理者の間において物品の所管を移すことをいう。以下同じ。)又は分類換(第219条に規定する分類を換えることをいう。以下同じ。)をすることができる。

(物品の貸付け)

第232条　物品は、貸付けを目的とするものを除くほか、貸し付けてはならない。ただし、物品管理が村の事務又は事業に支障を及ぼさないと認めるものについては、この限りでない。

(不用の決定等)

第233条　物品管理者は、供用することができないと認める物品又は使用することができないと認める物品があるときは、不用品決定決議書(様式第107号)により当該物品について、不用の決定をしたのち不用品決定通知書により出納機関に通知しなければならない。

(処分)

第234条　各課等の長は、生産品及び前条第2項の規定により不用の決定をした物品について、売払い又は譲与等の処分をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に、契約書案等必要な関係書類を添えて、村長の決定を受けなければならない。

(物品の交換)

第235条　各課等の長は、条例第5条第1項の規定により物品を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に、相手方の交換仮承認書又はその願書及び交換契約書案を添えて村長の決定を受けなければならない。

(廃棄)

第236条　物品管理者は、廃棄の決定をした物品を廃棄するときは、立会人を付して執行させ、その確認をしなければならない。

(物品出納簿等)

第237条　出納機関は、物品出納簿(様式第108号)を、物品管理者は物品管理簿(様式第109号)を備え、物品の出納又は物品の管理状況を常に明らかにしておかなければならない。

(占有動産)

第238条　出納機関は、本節の規定により、占有動産を占有動産管理簿(様式第110号)により管理しなければならない。

(債権管理の原則)

第239条　債権の管理に関する事務は、法令の定めるところに従い、債権の発生原因及び内容に応じて、財政上村の最も利益に適合するように処理しなければならない。

(督促)

第240条　施行令第171条の規定により督促をする場合の手続については、第52条第1項の規定を準用する。

(強制執行等)

第241条　収入決定権者は、その所属に属する債権について、施行令第171条の2から第171条の4までの規定に基づき、その保全又は取り立て、その他強制執行等の措置をとる必要があると認めるときは、村長の決定を受けなければならない。ただし、施行令第171条の4第1項の規定による債権の申出をするときは、村長の決定をまたずに行うことができる。

(担保の提供)

第242条　第215条及び第216条の規定は、施行令第171条の4第2項の規定により担保を提供させる場合に準用する。

(徴収の停止)

第243条　収入決定権者は、その所掌に属する債権について、施行令第175条の5の規定により徴収停止の措置をとる必要があると認めるときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により村長の決定を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第244条　施行令第171条の6の規定による履行延期の特約等をする場合には、債務者から次の事項を記載した履行延期申請書に基づかなければならない。

(履行延期の期間)

第245条　履行延期の特約等をする場合には、履行期限(施行令第171条の6第2項の規定により履行期限後に履行延期の特約をする場合には、当該履行延期の特約等をする日)から5年(同条第1項第1号又は第5号に該当する場合にあっては、10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(延納の利息及び担保)

第246条　履行延期の特約等をする場合の延納利息及び担保については、第214条から第216条までの規定を準用する。

(延納利息を付さないことができる場合)

第247条　履行延期の特約等をする場合において、次の各号のいずれかに該当する場合は、延納利息を付さないことができる。

(担保の提供を免除することができる場合)

第248条　履行延期の特約等をする場合において、次の各号のいずれかに該当する場合は担保の提供を免除することができる。

(履行延期の特約等に付する条件)

第249条　履行延期の特約等をする場合には、次の各号に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(免除)

第250条　施行令第171条の7の規定による債権の免除を受けようとする者は、当該債権の種類及び理由を記載した債権免除申請書を収入決定権者に提出しなければならない。この場合において収入決定権者は、施行令第171条の7第1項(同条第2項の規定により準用する場合を含む。)の規定に該当し、かつ、当該債権を免除することが当該債権の管理上やむを得ないと認められるときは、その該当する理由及びやむを得ないと認める理由を記載した書面に当該申請書その他関係書類を添えて村長の決定を受けなければならない。

(消滅)

第251条　収入決定権者は、その所掌に属する債権について、次の各号に掲げる事由が生じたときは、その経過を明らかにした書類を作成し、村長の決定を受けたのち当該債権の全部又は一部が消滅したものとみなして整理するものとする。

(徴収簿等の記載)

第252条　収入決定権者は、債権の管理に関する事務の処理上必要な措置をとったときは、そのつど遅滞なく、その内容を徴収簿又は滞納繰越簿に記載しなければならない。

(債権の通知)

第253条　収入決定権者は、その所掌する債権について、毎年度末現在における異動増減等を省令に規定する財産に関する調書様式の例により、翌年度の6月5日までに総務課長に通知しなければならない。

(基金管理の基準)

第254条　基金の管理に関する事務は、総務課長が分掌する。

(運用状況の報告)

第255条　総務課長は、法第241条第5項に規定する基金運用について基金の額並びに基金に属する財産の年度間の増減異動状況及び年度末における現在高を示す当該年度の基金運用状況を基金運用状況調書により翌年度の6月30日までに村長に提出しなければならない。

(手続の準用)

第256条　基金に属する現金及び有価証券の収入、支出、出納及び保管、公有財産若しくは物品の管理及び処分又は債権の管理については、第3章、第4章、第7章及び本章第1節から前節までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「収入決定権者」「支出決定権者」又は「物品管理者」とあるのは「総務課長」と読み替えるものとする。

(帳簿の備付)

第257条　この規則の定めるところにより財務に関する事務を所掌する者は、別表第3に定めるところにより帳簿を備え付け、その所掌に係る財務に関する事務について事件のあったつど所定の事項を記載し、又は関係書票を綴って整理しなければならない。

(財務伝票)

第258条　財務に関する事務は、この規則に別段の定めがあるものを除くほか、別表第4に定めるところにより財務伝票をもって処理するものとする。

(諸表等)

第259条　前2条に定めるもののほか、財務に関する事務の処理に当たり作成し、又は使用すべき書類及び印判標識その他の物件の模型の様式は、別表第5に掲げる区分に従い、同表に定めるところによる。

(金額の表示)

第260条　納入通知書、返納通知書、収入票、請求書、領収証書、支出票その他金銭の収支に関して証拠となるべき書類(以下本章中「証拠書類」という。)の首表金額を表示する場合においては、原則としてアラビア数字を用い、その頭初に￥の記号を併記しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、この限りではない。

(数字及び文字の訂正)

第261条　証拠書類に記載した首表金額は訂正してはならない。

(外国文の証拠書類)

第262条　証拠書類は、外国文をもって記載したものについては、その訳文を添えなければならない。

(押印及び割印)

第263条　証拠書類のうち支払に係るものについてはすべて朱肉を用いた押印でなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第264条　証拠書類には、鉛筆、ボールペン(証券用インクを使用するものを除く。)その他その用具によりなされた表示が永続しないもの又は容易に消除することができるものを使用してはならない。

(原本による原則)

第265条　証拠書類は、すべて原本によらなければならない。ただし、原本により難いものについては、別段の定めがある場合を除くほか、収入決定権者又は支出決定権者が原本と相違ない旨を証明した謄本をもってこれにかえることができる。

(証拠書類の保存年限)

第266条　証拠書類は、別段の定めがあるものを除くほか、年度経過後5年間これを保存しなければならない。

(亡失又は損傷の届出)

第267条　会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員が、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、直ちに会計管理者を経て村長に届け出でなければならない。この場合において、資金前渡職員にあっては、支出決定権者を、物品を使用している職員にあっては、物品管理者を経たのち会計管理者を経由するものとする。

(違反行為又は怠った行為の届出)

第268条　支出決定権者、出納機関若しくは契約権者又は第3項各号に掲げる職員が法第243条の2第1項各号に掲げる行為について、法令に違反して当該行為をしたこと又は当該行為を怠ったことにより、村に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて村長に届け出でなければならない。この場合において、出納機関(会計管理者を除く。)又は第3項に掲げる職員が与えた損害に係る届出については、会計管理者、支出決定権者又は契約権者を経由しなければならない。