(趣旨)

第1条　この条例は、地方公営企業労働関係法(昭和27年法律第289号)附則第5項の規定により準用される地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第3項の規定に基づき地方公務員法(昭和25年法律第261号)第57条に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する職員(以下「職員」という。)の給与の種類及び基準を定めるものとする。

(給与の種類)

第2条　職員の給与の種類は、職員の給与に関する条例(昭和32年条例第13号)の適用を受ける職員(以下「一般職員」という。)の給与の例による。

(給与の基準)

第3条　職員の給与の基準は、一般職員の給与を基準とし、職務の特殊性及び実態を考慮して任命権者が定めるものとする。

(会計年度任用技能労務職員の給与)

第4条　地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員として任用される職員(次項において「会計年度任用技能労務職員」という。)の給与の種類は、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第34号)の適用を受ける職員の例による。