(趣旨)

第1条　この規則は、職員の給与に関する条例(昭和32年条例第13号。以下「給与条例」という。)第12条の規定に基づき、通勤手当の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　給与条例第12条及びこの規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(届出)

第3条　職員は、新たに給与条例第12条第1項の職員としての要件を備えるに至った場合には、別記様式による通勤届により、その通勤の実情を速やかに村長に届け出なければならない。住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合も同様とする。

(確認及び決定)

第4条　村長は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実が通勤用定期乗車券(以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が給与条例第12条第1項の職員としての要件を備えているときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定する。

(支給範囲の特例)

第5条　給与条例第12条第1項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、次の各号のいずれかに該当する職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると村長が認めるものとする。

(運賃等相当額の算出の基準)

第6条　給与条例第12条第2項第1号に規定する運賃相当額の算出は運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第7条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路におけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、これにより難い正当な事由がある場合は、この限りでない。

第8条　運賃相当額は、次の各号による額とする。

(併用者の区分及び支給額)

第9条　給与条例第12条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及び同条第2項第3号に規定する通勤手当の月額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(交通の用具)

第10条　給与条例第12条第1項第2号に規定する交通の用具は、自動車その他の原動機付の交通用具及び自転車をいう。

(支給の始期及び終期)

第11条　通勤手当の支給は、職員に新たに給与条例第12条第1項の職員としての要件を備えるに至った場合にはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合にはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が給与条例第12条第1項の職員としての要件を欠くに至った場合にはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から30日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その属する月)から行うものとする。

(支給できない場合)

第12条　給与条例第12条第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は支給することができない。

(確認)

第13条　村長は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が給与条例第12条第1項の職員としての要件を備えているかどうか及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。