(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、職員の給与に関する条例(昭和32年条例第13号)第11条の3の規定による職員の特殊勤務手当に関する事項を定めるものとする。

(特殊勤務手当の種類)

第2条　特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。

(保育手当)

第3条　保育手当は、保育業務に従事する職員のうち保育士に対して支給する。

(水道特殊勤務手当)

第4条　水道特殊勤務手当は、産業環境課水道係に勤務し、水道事業を主たる職務とする職員で、村長がこれに相当すると認めた職員に対して支給する。

(税務特殊勤務手当)

第5条　税務特殊勤務手当は、住民税務課に勤務し、村税等の賦課徴収の事務を主たる職務とする職員及び税務事務に従事する職員で、村長がこれに相当すると認めた職員に対して支給する。

(野犬等へい死処理手当)

第6条　野犬等へい死処理手当は、野犬等のへい死処理に従事した職員に対して支給する。

(農業集落排水特殊勤務手当)

第7条　農業集落排水特殊勤務手当は、産業環境課環境係に勤務し、農業集落排水を主たる職務とする職員で、村長がこれに相当すると認めた職員に対して支給する。

(鳥獣処理特殊勤務手当)

第8条　鳥獣処理特殊勤務手当は、企画政策課に勤務し、有害捕獲及び狩猟にて捕獲された鳥獣の処分等に従事した職員に対して支給する。

(防疫等作業手当)

第9条　防疫等作業手当は、次の各号に掲げる作業に従事した職員に対して支給する。

(特殊勤務手当の支給方法)

第10条　特殊勤務手当の支給額は、別表のとおりとする。