(趣旨)

第1条　職員の給与に関する条例(昭和32年条例第13号。以下「一般職員給与条例」という。)第11条の2の規定に基づき、住居手当に関し、必要な事項を定めるものとする。

(適用除外職員)

第2条　一般職員給与条例第11条の2の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

(届出)

第3条　新たに条例第11条の2第1項の要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書面を添付して、住居届(別記様式)により、その居住の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額に変更があった場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第4条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第11条の2第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第4条の2　第3条の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者は、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(支給の始期及び終期)

第5条　住居手当の支給は、職員が新たに条例第11条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が第11条の2第1項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第3条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後になされるときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(事後の確認)

第6条　任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第11条の2第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(雑則)

第7条　この規則の実施に関し必要な事項は、村長が定める。

(経過措置)

第8条　昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において給与条例第11条の2第1項第2号の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第3条及び第5条の規定の適用については、第3条中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第5条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」と読み替えるものとする。