2　級別資格基準表の職務の級欄に掲げる右側の数字は、当該職務の級に決定されるための1級下位の職務の級における必要在職年数を示し、左側の数字は、学歴免許欄に掲げるそれぞれの学歴免許等の資格を有する者が当該職務の級に決定されるための必要経験年数を示す。

2　級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。

2　職員の前条第2項の規定の適用に当たって用いた学歴免許等の資格を取得したとき以後における経歴のうち職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、経験年数換算表(別表第4)の定めるところにより経験年数として換算することができる。

2　職務の級の最低限度の資格をこえる学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第11条から第14条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、「上級」にあっては「大学卒」の区分、「中級」にあっては「短大卒」の区分、「初級」にあっては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

2　前項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、同項に定めるもののほか、第6条及び第7条の規定を準用する。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

3　前項の場合において、その昇格させようとする職員が現に属する職務の級において1年以上在級していなければ昇格させることはできない。ただし、職務の特殊性等により特に昇格させる必要がある場合においては、在級年数が1年に満たない者についても、あらかじめ村長と協議して昇格させることができる。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第16条の規定により職員を昇格させた場合その他これに準ずる場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の給料月額を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、村長の定める号給とする。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ村長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　前項の場合における職種の異動後の給料月額は、第18条及び前条の規定にかかわらず、次の各号に定める給料月額とする。

2　職員に級別資格基準表を適用する場合には、次に掲げる期間をその者の在級年数として通算することができる。

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ村長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　各任命権者において、前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、村長の定める割合におおむね合致していなければならない。

5　給与条例第5条第5項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第7の3に定める昇給号数表に定める号給数とする。

6　前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第18条第3項若しくは第31条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(村長の定める職員にあっては、第1項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲で村長の定める号給数)とする。

7　前2項の規定による号給数が零となる職員は昇給しない。

8　第5項又は第6項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者の属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給号数は、第5項及び第6項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

9　1の昇給日において第1項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は、各任命権者ごとの職員の定員、第4項の村長の定める割合等を考慮して各任命権者ごとに村長が定める号給数を超えてはならない。

2　前項の場合において、この者が従前所属していた給料の支給義務者は、その異動が給与期間中給料の支給定日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することになった給料の支給義務者は、その異動が給与期間中給料の支給定日後であるときは、その際給料を支給する。

2　月の初日から引続いて休職にされ、専従許可を受け、停職にされ、又は育児休業の承認を受けている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。

2　任命権者は、職員が他の者と協同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

3　任命権者は、前条及び前2項の認定を行うに当たって必要と認めるときは、扶養事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

2　条例第19条の規則で定める日は、執務時間が午前8時30分から午後零時30分までと定められている日及びこれに相当する日とし、当該規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務についての手当の額は、7,800円とする。

2　条例第19条の2第3項第1号ただし書の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　条例第19条の2第3項第2号の規則で定める額は、6,000円とする。

2　管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、村長が定める。

2　条例第15条第3項の規則で定める時間は、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める時間とする。

3　条例第15条第3項の規則で定める割合は100分の25とする。

4　条例第15条第4項第2号の規則で定める割合は、100分の50とする。

2　期末手当の支給日は、6月15日及び12月10日とする。ただし、これらの日が土曜日又は日曜日に当たるときは、それぞれの前日とする。

3　条例第20条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

4　基準日以前6箇月以内の期間において次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前3項の在職期間に算入する。

5　期末手当の計算の基礎となる給料及び扶養手当の月額は、次の各号に定めるところによる。

2　勤勉手当の支給日は、6月15日及び12月10日とする。ただし、これらの日が土曜日又は日曜日に当たるときは、それぞれの前日とする。

3　条例第21条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同条に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

4　条例第21条第2項に規定する支給割合は、同条第1項に掲げる期間内における職員の勤務期間に応じて別表第10に定めるところによる。

5　前項の勤務しなかった期間とは条例の適用を受ける職員として在職した期間のうち次の各号に掲げる期間とする。

6　勤務期間の計算については、次の各号に定めるところによる。

7　勤勉手当の計算の基礎となる給料の月額は、第49条第5項第1号から第4号までを準用する。

8　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(第13項において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の給与条例第21条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、村長と協議して、別段の取扱いをすることができる。

9　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、村長の定めるところによるものとする。

10　第8項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、村長が定める。

11　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

12　第9項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

13　第8項から第12項までに定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、村長が定める。

2　給与条例第9条第1項の規定により管理職手当を支給する職は、別表第8に掲げる職とし、当該職を占める職員の管理職手当の区分は、同表の区分欄に定める区分とする。

3　前項に規定する職を占める職員に支給する管理職手当は、当該職員の属する職務の級及び当該職に係る前項の規定による区分に応じ、別表第8の2の管理職手当額欄に定める額とする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和32年3月27日から施行し、第5章の規定を除くほか、昭和32年4月1日から適用する。

(附則第8項の職員の昇給)

2　条例附則第2項又は附則第4項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員(以下「附則第8項の職員」という。)については、その号給に達するまでの間、その者の属する職務の等級の1級下位の職務の等級におけるその者の給料月額と同じ額の号給を現に受けているものとみなして、条例第5条第1項本文の規定を適用してその号給より1号給上位の号給と同じ額の給料月額に昇給させることができる。

3　前項の規定によることが著しく部内の他の職員との均衡を失すると認められる職員には、同項の規定にかかわらず、あらかじめ村長と協議してその者の属する職務の等級の最低の号給に昇給させることができる。

4　附則第8項の職員の勤務成績が特に良好である場合においては、附則第2項の規定に準じ、条例第5条第2項及びこの規則第24条の規定を適用する。

5　条例附則第5項から附則第7項までの規定の適用については、附則第2項の規定は条例第5条第1項の規定とみなして適用する。

6　附則第2項の規定による附則第8項の職員がその者の属する職務の等級の最低の号給に昇給した時以後においては、その者に条例附則第7項の規定を準用する。

(適用日の前日から引き続き在職する職員の職務の等級の決定等)

7　適用日の前日から引き続いて在職する職員の適用日における職務の等級の決定及び在職年数の通算については、別に定める。

(管理職手当の支給割合の変更等)

8　平成22年4月分から平成23年3月分までの第51条に規定する管理職手当の支給額は、別表第8の定めにかかわらず、別表第8の2の額に、参事は100分の90以下を、課長、議会事務局長、教育委員会次長、保育所長、会計管理者及び主幹は100分の85以下の割合をそれぞれ乗じて得た額とする。

(条例附則第17項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

9　条例附則第17項の規定の適用を受ける職員に対する第46条の2第1項及び第3項の規定の適用については、当分の間、同条第1項中「掲げる額」とあるのは「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」と、同条第3項中「6,000円」とあるのは「6,000円に100分の70を乗じて得た額」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年5月30日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第46条の改正規定は、昭和49年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、別表第7の規定は、昭和51年12月2日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、第51条の改正規定は、昭和52年1月1日から適用する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、昭和53年1月1日から施行する。

この規則は、昭和53年10月1日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和56年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(経過措置)

3　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年条例第12号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の規則別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者のこれらの規定により定められた職務の級(以下「切替後の職務の級」という。)に在級する期間に通算する。

4　改正条例附則第3項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員に係る当該切替後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から昭和61年6月30日までの間における改正後の規則第15条の規定によるものに限る。)については、同条第2項中「現に属する職務の級において1年以上」とあるのは、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年条例第12号)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下この項において「切替日」という。)における職務の級を同条例附則別表第1の職務の級欄の下段に定める職務の級(同表の職務の級欄に切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下この項において「旧等級」という。)に対応する職務の級が2掲げられている場合の下段に掲げられているものをいう。以下この項において「特定の職務の級」という。)に定められた職員にあっては、旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算2年以上、これらの規定により切替日における職務の級を特定の職務の級以外の職務の級に定められた職員にあっては、旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算1年以上」と、同項ただし書中「1年」とあるのは、「1年(切替日における職務の級を特定の職務の級に定められた職員にあっては、2年)」とする。

5　改正条例による改正後の職員の給与に関する条例及び改正後の規則の規定により切替日において昇格した職員の当該昇格後の給料月額の決定については、改正条例附則第4項又は第6項の規定により定められた給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第18条の規定を適用する。

この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第50条第5項の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定は除く。)による改正後の職員の給与に関する規則は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第9の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第18条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第5項若しくは第10項の規定又は改正後の規則第18条第1項の規定の適用を受けた職員及び村長の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項並びに附則第5項及び第10項の規定並びに改正後の規則第18条及び第22条の2の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第18条及び第22条の2の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては改正後の規則第18条及び第22条の2の規定)を適用するものとする。

4　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

5　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

6　調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第5項の規定の適用を受けたもの及び村長の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第18条又は第22条の2の規定を適用するものとする。

7　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第18条第1項及び第22条の2第1項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ村長の承認を得て定めるものとする。

(読替規定)

8　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

9　改正後の規則第22条の2第2項の規定の適用については、平成7年4月1日から平成14年3月31日までの間これらの規定中「又は第52条」とあるのは「若しくは第52条の規定又は職員の給与に関する規則の一部を改正する規則附則第2項、第7項」とし、同日後における当該各項の規定の適用に関し必要な事項は、村長が定める。

(職員の給与に関する規則の改正に伴う経過措置)

10　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則第49条第3項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお、従前の例による。

(雑則)

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、村長が定める。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第46条第1項の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第46条第1項の改正規定は平成10年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第46条第1項の改正規定は平成11年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第2号)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第2項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規則第19条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、行政職給料表の2級又は5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第2号)附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第18条又は第19条の規定を適用する。

(平成19年1月1日における一般職員の昇給の号給数等)

5　平成19年1月1日において、特定職員以外の職員(以下「一般職員」という。)を職員の給与に関する条例(昭和32年条例第13号。以下「条例」という。)第5条第4項の規定による昇給(同規則第28条又は第29条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数に、切替日(切替日後に新たに職員となった一般職員又は切替日後に同規則第18条第3項若しくは第31条の規定により号給を決定された一般職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(村長の定める一般職員にあっては、村長の定める号給数)とする。この場合において、次に掲げる一般職員は、昇給しない。

6　一般職員の基準号給数は、職員の給与に関する規則第24条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該一般職員が次の各号に掲げる一般職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

7　村長の定める事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった一般職員にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の5分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない一般職員その他村長の定める一般職員については、前項第3号に掲げる一般職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

8　附則第6項の規定による昇給の号給数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動をした一般職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる一般職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

9　附則第7項第1号に掲げる一般職員に該当するものとして決定する一般職員の昇給の号給数の合計は、各任命権者ごとの一般職員の定員等を考慮して各任命権者ごとに村長の定める号給数を超えてはならない。

(勤務手当の成績率に関する経過措置)

10　新規則第50条第9項の規定については、当分の間は村長の定めるところによる。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　給与条例第9条第1項の規定により管理職手当を支給する職を占める職員のうち、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「新規則」という。)第51条第3項の規定による管理職手当の額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、当該管理職手当の額のほか、当該管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数がある時は、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成19年12月1日から適用する。

2　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、村長が定める。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、村長が定める。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

2　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、村長が定める。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は平成22年12月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する規則の規定は、平成23年12月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この規則による改正後の職員の給与に関する規則第49条の規定は適用せず、改正前の職員の給与に関する規則第49条の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。