2　前項の規定による給料の支給方法については、一般職の職員の支給の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成28年4月から平成29年3月分までの村長、副村長の給料月額は、別表に定める給料月額から村長は当該額の20パーセント、副村長は当該額の10パーセント、教育長は当該額の7パーセントに当たる額を減じて得た額とする。ただし、手当の額の算定基礎となる給料月額については、この限りでない。

3　平成20年10月分から平成21年3月分までの村長の給料月額は、別表に定める給料月額から30パーセントに当たる額を減じて得た額とする。ただし、手当の額の算定基礎となる給料月額については、この限りでない。

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、第4条中「「、6月に支給する場合においては100分の140」とあるのは「、6月に支給する場合においては100分の160」」を「「、6月に支給する場合においては100分の125」とあるのは「、6月に支給する場合においては100分の150」」に改める。

5　平成21年12月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、同条中「「、12月に支給する場合においては100分の150」とあるのは「、12月に支給する場合においては100分の160」」とあるのは、「「、12月に支給する場合においては100分の150」とあるのは「、12月に支給する場合においては100分の155」」とする。

6　平成22年12月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、同条中「「、12月に支給する場合においては100分の137.5」とあるのは「、12月に支給する場合においては100分の155」」とあるのは、「「、12月に支給する場合においては100分の137.5」とあるのは「、12月に支給する場合においては100分の150」」とする。

7　平成25年1月分から平成25年3月分までの村長の給料月額に関する附則第2項の規定の適用については、同項中「、別表に定める給料月額から村長は当該額の20パーセント」とあるのは、「、別表に定める給料月額から村長は当該額の30パーセント」とする。

8　平成30年9月分から平成30年11月分までの村長の給料月額は、別表に定める給料月額から10パーセントに当たる額を減じて得た額とする。ただし、手当の額の算定基礎となる給料月額については、この限りでない。

9　令和3年4月分から令和3年6月分までの村長及び副村長の給料月額は、別表に定める給料月額から村長は当該額の10パーセント、副村長は当該額の5パーセントに当たる額を減じて得た額とする。ただし、手当の額の算定基礎となる給料月額については、この限りでない。

10　令和3年4月分の教育長の給料月額は、別表に定める給料月額から当該額の5パーセントに当たる額を減じて得た額とする。ただし、手当の額の算定基礎となる給料月額については、この限りでない。

11　令和5年7月分から令和5年9月分までの村長及び副村長の給料月額は、別表に定める給料月額から村長は当該額の10パーセント、副村長は当該額の5パーセントに当たる額を減じて得た額とする。ただし、手当の額の算定基礎となる給料月額については、この限りでない。

12　令和6年1月分から令和6年3月分までの村長及び副村長の給料月額は、別表に定める給料月額から村長は当該額の20パーセント、副村長は当該額の10パーセントに当たる額を減じて得た額とする。ただし、手当の額の算定基礎となる給料月額については、この限りでない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年8月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与の額は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与の額は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与の額は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。ただし、助役に関する改正後の条例の規定は、昭和53年10月1日から適用する。

2　この条例による改正後の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与の額は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与の額は、改正後の条例の規定により給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与の額は、改正後の条例の規定により給与の内払とみなす。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年10月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定及び第4条の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の規定は、公布の日から施行する。

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の特別職の職員の給与に関する条例第4条の適用については、同条の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年条例第25号)による改正後の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第13号)第20条第2項中「100分の115」とあるのは、「100分の50」とする。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例中第1条の規定は平成21年12月1日から、第2条の規定は平成22年4月1日から施行する。

2　特別職の職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

1　この条例中第1条の規定は平成22年12月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

2　特別職の職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年1月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第1条及び別表の規定は適用せず、改正前の特別職の職員の給与に関する条例第1条及び別表の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成30年9月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月の期末手当の支給についてのこの条例の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第4条の規定の適用については、同条後段中「とし」とあるのは、「と、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年条例第9号)附則第2項第1号中「127.5分の15」とあるのは「167.5分の10」とし」とする。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、令和5年7月1日から施行する。

この条例は、令和6年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和7年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。