(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第207条、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条第3項及び農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第35条第4項の規定に基づき村議会、村選挙管理委員会及び公聴会等に出頭又は参加した者並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第1条の4第5項の規定による意見聴取のため総合教育会議に参加することを求められた関係者又は学識経験者(以下「証人等」という。)の実費弁償に関して必要な事項を定めるものとする。

(実費弁償)

第2条　証人等に対しては費用の弁償として旅費を支給する。

第3条　前条の旅費の種類は、一般職の職員の旅費の種類の例による。

(支給方法)

第4条　旅費は、証人等が出頭し、又は参加した際支給する。

(証人等に関する規定の準用)

第4条の2　村の依頼に応じて公務の遂行を補助するために旅行した者に対し、その旅行のために要した費用の実費を弁償する場合は、前3条の規定を準用する。

(補則)

第5条　この条例に定めるものを除くほか、旅費の支給については一般職の職員の旅費の支給の例による。