(趣旨)

第1条　この規則は、職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第1号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業計画の申出)

第1条の2　条例第3条第4号の育児休業等計画書の様式は、様式第1号のとおりとする。

(任命権者)

第2条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「法」という。)に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(条例第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員)

第2条の2　条例第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(条例第2条の3第3号イの規則で定める場合)

第2条の3　条例第2条の3第3号イの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(条例第2条の4第2号の規則で定める場合)

第2条の4　前条の規定は、条例第2条の4第2号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第2号)により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条　前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(養育状況の変更の届出)

第5条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を養育状況変更届(様式第3号)により任命権者に届け出なければならない。

(育児休業している職員の職務復帰)

第6条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に掲げる事由に該当したことにより承認を取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る通知書の交付)

第7条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、通知書を交付しなければならない。

(勤務した期間に相当する期間)

第7条の2　条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(再度の育児休業をすることができる場合の子の養育方法)

第8条　再度の育児休業をすることができる場合の子の養育方法は、法又はその他の法律による育児休業並びに育児短時間勤務(法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。)及びこれに類する所定労働時間を短縮することによりこの養育を支援する方法とする。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第9条　育児休業した職員が職務に復帰したときは、条例第8条の規定に基づき引き続き勤務したものとみなされる期間を考慮して、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(職員の給与に関する規則(昭和32年規則第2号)第23条に規定する昇給日をいう。)又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてそのものの号給を調整することができる。

(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる場合の子の養育の方法)

第10条　第8条の規定は、育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる場合について準用する。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の手続)

第11条　条例第12条の規則で定める育児短時間勤務承認請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)により行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第12条　第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る通知書の交付)

第13条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して通知書を交付しなければならない。

(部分休業の承認の請求手続等)

第14条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

(育児休業に伴う任期付採用に係る通知書の交付)

第15条　任命権者は、次に掲げる場合には、通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合のうち、通知書の交付によらないことを適当と認める場合は、通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって通知書の交付に代えることができる。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る通知書の交付)

第16条　前条の規定は、育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る通知書の交付について準用する。この場合において、同条第1号中「法第6条第1項の規定により任期を定めて職員」とあるのは「短時間勤務職員(法第18条第1項の規定に基づき採用された短時間勤務職員という。以下この条において同じ。)」と、同条第2号中「法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(次号において「任期付職員」という。)」及び同条第3号中「任期付職員」とあるのは「短時間勤務職員」と読み替えるものとする。

(条例第18条の規則で定める非常勤職員)

第17条　条例第18条の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(雑則)

第18条　この規則に定めるもののほか、職員の育児休業等に関し必要な事項は、村長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。