(目的)

第1条　この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号)及びその他の法令に基づき、佐那河内村選挙管理委員会が所管すべき選挙における選挙運動等の管理に関する必要な事項を定め、選挙の適正かつ円滑な執行と、その公正を期することを目的とする。

(用語)

第2条　この規程において、「法」とは公職選挙法を、「令」とは公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)を、「委員会」とは佐那河内村選挙管理委員会をいう。

(選挙事務所の設置及び異動の届出)

第3条　法第130条第2項及び令第108条の規定による選挙事務所の設置及び異動の届出は、それぞれ様式第1号及び様式第2号に準じて作成しなければならない。

(選挙事務所閉鎖命令書の様式)

第4条　法第134条の規定により選挙事務所の閉鎖を命ずるときは、様式第5号に準じてしなければならない。

(自動車、船舶及び拡声機の表示)

第5条　法第141条第5項の規定により選挙運動のために使用される自動車及び船舶にする表示は、様式第6号により、拡声機にする表示は、様式第7号によりしなければならない。

(表示板の掲示箇所)

第6条　表示板は、自動車にあってはその前面、拡声機にあっては送話口の下部、船舶にあっては操舵室の前面等外部から見やすい箇所に、その使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示板の再交付)

第7条　表示板を紛失し、若しくは著しく破損又は汚損してその効用を害するに至ったため再交付を受けようとする候補者は、別記第8号様式により委員会に申請しなければならない。

(証紙の貼付)

第8条　法第142条第1項第7号のビラは、委員会が交付する様式第9号の証紙をはらなければならない。

(証紙交付票の交付)

第9条　法第142条第1項第7号に規定するビラを掲示しようとする者は、委員会から様式第10号の証紙交付票の交付を受けなければならない。

(証紙の交付の手続)

第10条　法第142条第7項の規定により委員会から証紙の交付を受けようとする者は、証紙交付票に候補者の氏名を記入し、その印を押すとともに、これに証紙をはるべきビラの見本1枚(記載内容が異なるビラがある場合においては、それぞれ1枚)を添えて、委員会に提出しなければならない。

(証紙交付票の再交付)

第11条　第7条の規定は、証紙交付票の再交付について準用する。

(新聞広告掲載の手続)

第12条　法第149条第4項の規定により新聞広告をしようとする候補者は、選挙長の交付する様式第12号の証明書を、新聞広告を掲載しようとする新聞を発行するものに提出しなければならない。

(個人演説会等開催申出の処理)

第13条　法第163条の規定により個人演説会等開催の申出があったときは、委員会は、様式第13号の個人演説会等開催申出処理簿に所要事項を記入しなければならない。

(個人演説会等の開催不能の通知)

第14条　令第114条第1項の規定による通知を文書で行う場合には、様式第14号によりしなければならない。

(個人演説会等の開催申出に対する通知)

第15条　令第115条の規定による個人演説会等の施設の管理者(以下「管理者」という。)に対する通知は、様式第15号によって行わなければならない。

(個人演説会等開催の可否に関する管理者の通知)

第16条　令第117条第1項の規定による通知は、様式第16号に準じて作成した施設使用可否の通知書によりしなければならない。

(個人演説会等施設使用予定表の様式)

第17条　令第118条の規定による施設使用予定表は、様式第17号によるものとする。

(個人演説会等の施設の程度及び公営のために納付すべき費用の額の承認及び公表)

第18条　管理者が、令第119条第2項の規定により、個人演説会等開催のために必要な設備に関し、その程度及びその他必要な事項の承認を受けようとするとき、又は令第121条の規定により、個人演説会等の施設の公営のために納付すべき費用額の承認を受けようとするときは、様式第18号により申請しなければならない。その承認を変更しようとするときもまた同様とする。

(公職の候補者等が付加する個人演説会等の設備)

第19条　公職の候補者等は、令第119条第3項の規定により自ら個人演説会等開催のために必要な設備を加えようとするときは、あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

(開催申出の撤回)

第20条　公職の候補者等は、法第163条の規定により個人演説会等開催の申出をした後、これを撤回しようとする場合においては、様式第19号による書面を委員会に提出しなければならない。

(街頭演説のための標旗及び腕章)

第21条　法第164条の5第2項の規定による街頭演説のための標旗は、様式第20号によるものとする。

(出納責任者の選任届出書等の様式)

第22条　法第180条第3項、第4項若しくは法第182条の規定による出納責任者の選任若しくは異動の届出書又は法第183条第2項若しくは第3項の規定による出納責任者の職務代行の開始若しくは廃止の届出書は、様式第23号又は様式第24号に準じて作成しなければならない。

(報告書の閲覧の請求)

第23条　法第192条第4項の規定により、法第189条の規定によって委員会に提出された選挙運動に関する寄附及びその他の収入並びに支出の報告書を閲覧しようとする者は、委員会に対して、文書により閲覧の請求をしなければならない。

(閲覧の場所等)

第24条　前条に規定する報告書の閲覧は、佐那河内村役場においてしなければならない。

(閲覧の中止又は禁止)

第25条　委員会の書記は、前条の規定に違反する者に対しては、閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

(再立候補の場合の特例)

第26条　法第271条の4に掲げる者に対しては、表示板、証紙交付票及び腕章は、新たに交付しないものとする。