低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)について

公開日 2021年07月06日

更新日 2021年07月06日

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、低所得の子育て世帯の実情を踏まえた生活の支援を行うため、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)を支給します。

〇 支給対象者

次の(1)、(2)の両方に当てはまる方が対象となります。

(1)令和3年3月31日時点で18歳未満の児童(障がい児の場合、20歳未満)を養育する父母等

※令和3年4月1日から令和4年2月28日までに生まれた児童も対象になります。

(2)令和3年度住民税(均等割)が非課税の方、または、令和3年1月1日以降の収入が急変し、

   住民税非課税相当の収入となった方(家計急変者)

 ※ひとり親世帯の方も対象になりますが、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)の支給

 を受けた方は対象外となります。

 

〇 支給額

 児童一人あたり5万円

 

〇 受給手続き

 (1)令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で住民税(均等割)非課税の方

   (公務員を除く)

 (2)新規児童手当受給者または新規特別児童扶養手当受給者で住民税(均等割)非課税の方

   (公務員を除く)

 ▶申請は不要です。

 児童手当または特別児童扶養手当を支給する金融機関の口座へ振り込みにより支給します。

 対象となる方には案内通知を送付しています。

 

 (3)上記以外の方(高校生のみ養育している方、収入が急変した方、公務員など)

 ▶申請が必要です。

 支給対象となる場合は、申請書、収入額の申立書などを提出(郵送可)してください。

 ※父母がともに児童を養育している場合は、児童の生計を維持する程度が高い方(通常、

 所得が高い方)が申請者になります。

 ※公務員(児童手当法第17条第1項に規定する「公務員」の方)は申請手続きが必要です。

 帰属庁(職場)から申請書に証明(児童手当受給状況)を受け、申請時に健康福祉課まで

 提出してください。

 

〇申請書類

 (05様式第3号)子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書[PDF:329KB]

 (06様式第4号)収入見込額申立書(家計急変)[PDF:585KB]

 (06様式第4号)所得見込額申立書(家計急変)[PDF:640KB]

 

〇申請受付期間

 令和3年7月19日(月)から令和4年2月28日(月)消印有効

 ※申請期限を過ぎた場合は、申請を受け付けることができませんのでご注意ください。

 

〇注意事項

 ・給付金の支給後、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金

  を返還していただく必要があります。

 ・給付金の支給後、修正申告により住民税(均等割)が課税されるようになった場合は、

  健康福祉課までご連絡をお願いします。

 ・申告がお済みでない方、収入がなかったため申告をしていない方等は速やかに所得の

  申告をしてください。申告をされていない場合、速やかに支給できない可能性があります。

 

 

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