高額療養費制度について

医療機関で支払った医療費（一部負担金）の合計が一定の基準額（自己負担限度額）を超えたとき、基準額（自己負担限度額）を超えた額が申請により払い戻されます。

ただし、国民健康保険の給付の対象とならないもの（入院時の差額ベッド代など）や、入院時の食事代は高額療養費の支給の対象となりません。

 

高額療養費は、申請しないと支給されません。

申請をされる場合は、次のものをお持ちください。

(1)高額療養費支給申請書（様式：高額療養費支給申請書[PDF：97KB]）

(2)医療機関の領収書（写しでもかまいません）

(3)印鑑（朱肉を使用するもの）

(4)預金通帳（振込口座の確認のため）

申請をしてから実際に支給されるまで、3ケ月くらいかかります。

 

高額療養費が支給される場合

高額療養費は、同じ人が同じ月内に同じ医療機関に対して支払った医療費（一部負担金）を基準に計算をします。

次のような場合に、自己負担限度額を超えた額が支給されます。

 

（1）同じ人が同じ月内に同じ医療機関に対して支払った医療費（一部負担金）が、自己負担限度額を超えた場合。

（2）同じ世帯で、同じ月内に医療費（一部負担金）を21,000円（住民税非課税世帯も同額）以上支払った場合が2回以上あるとき、それらの額を合算して、自己負担限度額を超えた場合。

（3）同じ世帯で、12ケ月間に4回以上高額療養費の支給を受けたとき、4回目からは自己負担限度額が引き下げられます。

 

自己負担限度額（月額）

０歳～６９歳の人の自己負担限度額

所得要件	通常の自己負担限度額	一定の医療費を超えた場合の自己負担限度額
基礎控除後の所得901万円超	252,600円	医療費が842,000円を超えた場合は、超えた分の1％を252,600円に加算＜多数回該当：140,000円＞
基礎控除後の所得600万円～901万円以下	167,400円	医療費が558,000円を超えた場合は、超えた分の1％を167,400円に加算＜多数回該当：93,000円＞
基礎控除後の所得210万円～600万円以下	80,100円	医療費が267,000円を超えた場合は、超えた分の1％を80,100円に加算＜多数回該当：44,400円＞
基礎控除後の所得210万円以下	57,600円	57,600円＜多数回該当：44,400円＞
住民税非課税世帯	35,400円	35,400円＜多数回該当：24,600円＞

※所得の申告がない場合は、上位所得者ア（基礎控除後の所得901万円超）の扱いになりますので、申告は必ず行いましょう。

 

70歳～74歳の人の自己負担限度額 

区分	負担割合	外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）
現役並みⅢ※1	３割	252,600円＋医療費が842,000円を超えた場合は、超えた分の1％を252,600円に加算＜多数回該当：140,100円＞
現役並みⅡ※2	３割	167,400円＋医療費が558,000円を超えた場合は、超えた分の1％を167,400円に加算＜多数回該当：93,000円＞
現役並みⅠ※3	３割	80,100円＋医療費が267,000円を超えた場合は、超えた分の1％を80,100円に加算＜多数回該当：44,000円＞
一般	２割※4	18,000円※5	57,600円＜多数回該当：44,000円＞
低所得者Ⅱ	２割※4	8,000円	24,600円
低所得者Ⅰ	２割※4	8,000円	15,000円

※1）課税所得が690万円以上の70歳～74歳の国保被保険者またはその人と同一世帯に属するほかの70歳～74歳の国保被保険者が対象になります。

※2）課税所得が380万円以上～690万円未満の70歳～74歳の国保被保険者またはその人と同一世帯に属するほかの70歳～74歳の国保被保険者が対象になります。

※3）課税所得が145万円以上～380万円未満の70歳～74歳の国保被保険者またはその人と同一世帯に属するほかの70歳～74歳の国保被保険者が対象になります。

※4）昭和19年4月1日以前に生まれた方は負担割合は1割となります。

※5）1年間（8月～翌年7月診療分）を通した限度額が144,000円になります。

 

限度額適用申請について

　医療費が高額になる場合に診療を受ける前に限度額適用申請を行い、限度額適用認定証の交付を受ければ、医療機関の窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。

交付を受ける場合は、限度額適用認定申請書（様式：限度額適用申請[PDF：50KB]）印鑑、保険証を用意し、健康福祉課にて申請してください。

　※国保税を滞納されている世帯については限度額証を出すことができません。