令和元年度 農業次世代人材投資資金の申請募集について

公開日 2019年05月21日

農業次世代人材投資資金とは

次世代を担う農業者となることを志向する者に対し,就農前の研修を後押しする資金(準備型(2年以内))及び就農直後の経営確立を支援する資金(経営開始型(5年以内))を交付します。

 

〇今年度からの変更点

準備型

・就農予定時の年齢を45歳未満から50歳未満に引き上げ。

・独立・自営就農時に有する農地について,親族からの賃借が主である場合,また,親元就農後に経営継承する場合において,所有権移転義務を撤廃し,利用権設定でも可。

・先進農家または先進農業法人での研修を「農の雇用事業」に一本化。

・新規採択および継続者について,交付判断基準として「交付対象者の考え方」を追加。

・研修計画に誓約書の内容を追記。

 

経営開始型

・就農予定時の年齢を45歳未満から50歳未満に引き上げ。

・独立・自営就農時に有する農地について,親族からの賃借が主である場合,また,親元就農後に経営継承する場合において,所有権移転義務を撤廃し,利用権設定でも可。

・新規採択および継続者について,交付判断基準として「交付対象者の考え方」を追加。

・就農状況確認チェックリストに「営農に対する取組状況」「栽培・経営管理状況」「労働環境等に対する取組状況」を追加。

 

 

 

〇準備型

 徳島県が認める研修機関などで研修を受ける就農希望者に年間150万円を最大2年間交付します。
 
・交付対象者の主な要件など
(1) 就農予定時の年齢が原則50歳未満であり,次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。
(2) 独立・自営就農または雇用就農を目指すこと。
  親元就農を目指す者については,就農に当たって家族経営協定等により交付対象者の責任や役割を明確にすること,及び研修終了後5年以内に当該農業経営を継承し又は当該農業経営が法人化されている場合は当該法人の経営者とすること。
(3) 研修計画が以下の基準に適合していること。
  研修先が徳島県の認めた研修機関で概ね1年かつ概ね年間1,200時間以上であり,研修期間を通して就農に必要な技術や知識を研修すること。
  国内での最長2年間の研修後に最長1年間の海外研修を行う場合にあっては,就農後5年以内に実現する農業経営の内容が明確であり,農業経営の内容と海外研修の関連性・必要性が明確であること。
(4) 常勤(週35時間以上で継続的に労働するものをいう。)の雇用契約を締結していないこと。
(5) 生活保護・求職者支援制度など生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと。
(6)原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること 。
 
詳しくは事業実施主体である徳島県にお問い合わせください。
 
 

〇経営開始型

新規就農される方に農業を始めてから経営が安定するまで最長5年間,年間最大150万円を交付します。
経営開始初年度は,交付期間1年につき1人あたり150万円を交付し,経営開始2年目以降は,交付期間1年につき
1人あたり350万円から前年の総所得(農業経営開始後の所得に限り、交付金を除く。)を減じた額に3/5を
乗じて得た額(1円未満は切り捨て)を交付します。ただし,前年の総所得が100万円未満の場合は150万円を交付します。
 
・交付対象者の主な要件(すべて満たす必要があります)
(1) 独立・自営就農時の年齢が原則50歳未満であり,次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。
(2) 次に掲げる要件を満たす独立・自営就農であること。
  (ア)農地の所有権又は利用権を交付対象者が有していること。
  (イ)主要な農業機械・施設を交付対象者が所有し,又は借りていること。
  (ウ)生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること。
  (エ)経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。
  (オ)農業経営に関する主宰権を有していること。
(3)青年等就農計画の認定を受けた者であること。
(4) 青年等就農計画に農業次世代人材投資資金追加資料が次に掲げる要件に適合していること。
  (ア)農業経営を開始して5年後までに農業(農業生産のほか,農産物加工,直接販売,農家レストラン等を含む。)で生計が成り立つ計画であること。
  (イ)計画の達成が実現可能であると見込まれていること。
(5)経営の全部または一部を継承する場合は,継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し,かつ交付期間中に,新規作物の導入,経営の多角化等経営発展に向けた取り組みを行い,新規参入者と同等の経営リスクを負って経営を開始する青年等就農計画等であると市町村長に認められること。
(6) 人・農地プラン(人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱に定める実質化された人・農地プラン等)に中心となる経営体として位置付けられ,又は位置付けられることが確実と見込まれること。
または,農地中間管理機構から農地を借り受けていること。
(7) 生活保護等生活費を支給する国の他の事業と重複受給でなく,かつ,原則として農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと。
(8)原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること。
(9)園芸施設共済の引き受け対象となる施設を所有する場合は,当該施設について,気象災害等による被災に備えて,園芸施設共済,民間事業者が提供する保険又は施工業者による保証等に加入している,又は加入することが確実と見込まれること。
(10)平成26年4月以降に農業経営を開始した者であること。
 
・交付対象者の考え方
 新規採択者
(1)明確な将来の農業経営の構想があり,次世代を担う農業者となることについて,強い意欲を有し,経営の発展性の高い者。
(2)前年の世帯全体の所得が600万円以下である者。
(3)地域の担い手として期待されている者。
(4)将来にわたって営農継続が期待される者。
 
 継続者
(1)次世代を担う農業者となることについて,強い意欲を有しており,サポートチーム等の助言・指導に従う者。
(2)営農に必要な技術や経営ノウハウを有し,適切な営農及び経営管理ができており,また,更なる経営発展に向けて積極的に取り組んでいる者。
(3)自身の経営状況・課題を把握し,改善に取り組んでいる者。
(4)年間150日かつ1,200時間以上で年間を通じて農業生産に従事している者。
(5)概ね収支計画どおりの経営規模・生産量・売上高等を達成(8割程度)しており,青年等就農計画の目標達成が実現可能と見込まれる者。
(6)労働環境の整備や農作業安全・食品衛生管理に取り組んでいる者。
(7)将来にわたって営農継続が期待される者。(就農状況確認チェックリストの全項目において,最低評価がないこと。)
 
 
・交付対象の特例
夫婦ともに就農する場合(家族経営協定、経営資源の共有などにより共同経営者であることが明確である場合)は,夫婦合わせて1.5人分を交付します。
複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は,新規就農者それぞれに最大150万円を交付します。
なお,経営開始後5年以上経過している農業者が法人を経営する場合は,交付の対象外とします。
 
・交付停止となる場合
(1)要件を満たさなくなった場合。
(2)農業経営を中止・休止した場合。
(3)就農状況報告を行わなかった場合。
(4)青年等就農計画等を実行するために必要な作業を怠るなど,適切な就農を行っていないと市町村が判断した場合。
(5)国が実施する報告の徴収又は立ち入り調査に協力しない場合。
(6)中間評価によりC評価相当と判断した場合。
(7)交付対象者の前年の総所得が350万円以上であった場合。
 
※交付対象者の考え方を満たさなかった場合も停止となります。
 
・返還の対象となる場合
(1)交付停止となった時点がすでに交付した資金の対象期間中である場合にあっては,残りの対象期間の月数分の資金を月単位で返還。
(2)虚偽の報告を行った場合は資金の全額を返還。
(3)経営開始型の交付期間と同期間,同程度の営農を継続をしなかった場合,交付済の資金の総額に,営農を継続しなかった期間(月単位)を交付期間(月単位)で除した値を乗じた額を返還。
 
 
 

〇募集期間【準備型】・【経営開始型】とも

第1回募集期間 令和元年6月3日(月)から令和元年6月28日(金)まで
第2回以降は未定です。
 
 

 

お問い合わせ

佐那河内村役場 産業環境課
TEL:088-679-2115