木造住宅耐震促進事業について

公開日 2019年05月07日

更新日 2023年04月15日

佐那河内村木造住宅耐震促進事業について

 

~南海地震への備え、あなたのお家の耐震診断を受けてみませんか?~

M8クラスの地震が40年以内に発生する確率・・・90%程度

(2022年1月1日を起点、地震調査研究推進本部 地震調査委員会発表)

 

耐震診断とは、建物が地震に対して耐えられるかどうかを総合的に判定することです。
近い将来起こると予想される南海トラフの巨大地震に備え、木造住宅の耐震化を進めるために耐震診断、改修工事などに助成します。

また、耐震診断の結果、評点が1.0未満と判定された住宅については簡易な補強計画に要する経費を新たに新設いたしました。
耐震改修などを検討・実施していただき、耐震性の向上を図ることにつなげていくことが、この事業の目的です。

 

本ページの内容は、広報さなごうちでも案内しております。

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なお、耐震改修工事などは、県の登録施工者が施工するものに限ります。

 

令和5年度の補助事業は以下の通りです。

 

 地震に耐えられるかを判断したい・・・木造住宅耐震診断支援事業

 補強の計画を立てたい・・・木造住宅耐震補強計画事業

 家全体を耐震改修したい・・・木造住宅耐震改修支援事業

 耐震化と合わせてICT、AI化工事をしたい・・・スマート化支援事業

 おおがかりな耐震化はすぐにはできない・・・耐震シェルター設置支援事業

 思い切って建替えたい・・・住宅の住替え支援事業

 

木造住宅耐震診断支援事業

 徳島県に登録している耐震診断士(建築士)が訪問し、2時間程度、内部や周辺の調査を行います。

 

補助要件診断対象となる建物

 次の要件を全て満たす建物が対象となります。

  1)平成12年5月31日以前に着工された木造住宅(併用住宅、共同住宅、長屋、借家も対象です)

  2)在来軸組工法、伝統工法および枠組壁工法により建築された住宅

  3)現在、居住している住宅または、村長が移住推進に資するものと認める木造住宅に移住するもの

 

受付戸数

 5戸(先着順)

 

自己負担金

 建物1戸あたり3,000円

 

木造住宅耐震補強計画事業

 耐震性を向上させる補強方法及び概算工事費などの提案を行う、簡易な補強計画を行います。

 

対象となる建物

 実施した耐震診断で評点が1.0未満と判断された住宅

 

受付戸数

 5戸(先着順)

 

自己負担金

 なし

 

木造住宅耐震改修支援事業

 筋交いや金物、火打ち等などによって、家全体の改修を行います。

 

補助要件

 次の要件を全てみたす木造住宅が対象となります。

  1)平成12年5月31日以前に着工された木造住宅

  2)実施した耐震診断で、評点が1.0未満と診断されたもの

 

補助対象工事

  1)家具の固定(必須)

     高さ1.5m以上の固定されていない家具について全てを固定する工事

  2)改修後の評点を1.0以上とする耐震改修工事

  3)「感電ブレーカ(分電盤タイプに限る)」を設置しなければならない

 

受付戸数

 3戸(先着順)

 

補助額

 補助対象経費の4/5以下で上限130万円(千円未満切り捨て)

 

スマート化支援事業

 耐震改修支援事業または耐震シェルター設置支援事業と併せて、ICT、AI化を行います。

 

補助要件

  1)耐震改修支援事業または耐震シェルター設置支援事業と併せておこなう

 

補助対象工事

  1)ICTやAIを活用した設備を設置するスマート化工事

     (例)見守り機能付きトイレの設置、見守りセンサーの設置、地震計の設置

※ICTやAI工事に併せ省エネルギー化工事やバリアフリー化工事などのリフォームも対象にすることができます。

 

受付戸数

 2戸

 

補助額

 補助対象経費の2/3以下で上限30万円(千円未満切り捨て)

 

耐震シェルター設置支援事業

 住宅が倒壊しても居住者の命を守る、耐震シェルターの設置を支援します。

 なお、耐震シェルター(1/2模型)を、佐那河内村ふれあいまつりで展示する予定です。

 

 

補助要件

 次の要件を全てみたす木造住宅が対象となります。

  1)平成12年5月31日以前に着工された木造住宅

  2)実施した耐震診断で、評点が1.0未満と診断されたもの

 

補助対象工事

  1)家具の固定(必須)

     高さ1.5m以上の固定されていない家具について全てを固定する工事

  2)耐震シェルターの設置

  3)工事中の写真の提供などモニターとしての協力

 

受付戸数

 1戸

 

補助額

 補助対象経費の4/5以下で上限80万円(千円未満切り捨て)

 

住宅の住替え支援事業

 耐震診断の結果より、住替え・建替えを行う工事が対象となります。

 

補助要件

 次の要件を全てみたす木造住宅が対象となります。

  1)昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅

  2)実施した耐震診断で、評点が0.7未満と診断されたもの

  3)現在居住している住宅

 

補助対象工事

  住宅の建替えまたは他所(村内)へ住み替えるために住宅の全てを除去する工事

 

受付戸数

 1戸

 

補助額

 補助対象経費の2/5以下で上限30万円(千円未満切り捨て)

 

お問い合わせ先

 先着順等の理由で補助を終了していることがあるため、まずはお問い合わせください。

 建設課 住宅担当(℡:088-679-2970)