平成31年度住民税の主な改正点について

公開日 2018年12月01日

配偶者控除および配偶者特別控除が改正されます

平成29年度税制改正により配偶者控除および配偶者特別控除が見直され、次のとおり改正されることとなりました。

 

○適用時期 

 平成30年1月以降の所得に適用され、平成31年度の住民税から反映されます。

 

○改正内容

 1 配偶者控除について、納税義務者(扶養する人)に所得制限が設けられ、合計所得金額が900万円を超えると控除額が減少し、1,000万円を超える場合には適用できません。

 2 配偶者特別控除について、配偶者の合計所得金額の上限が123万円まで拡大され、それに合わせて控除額が変更されます。

   また、納税義務者(扶養する人)の合計所得金額が900万円を超えると 控除額が減少し、1,000万円を超える場合は従来どおり適用できません。

 

具体的な控除額は次の表のとおりです。

 

平成31年度以降の配偶者控除額および配偶者特別控除額

 

配偶者の合計所得金額

【参考】

配偶者が給与収入
のみの場合対応する
収入金額   

納税義務者(扶養する人)の合計所得金額
(給与収入のみの場合の対応する収入金額)

 
 

900万円以下

(1,120万円以下)

900万円超

950万円以下

 (1,120万円超   

      1,170万円以下)

950万円超

1,000万円以下

  (1,170万円超    

    1,220万円以下)

 

配偶者控除

38万円以下

配偶者が
70歳未満

103万円以下

33万円

22万円

11万円

 

配偶者が
70歳以上

103万円以下

38万円

26万円

13万円

 

配偶者特別控除

38万円超

90万円以下

103万円超
155万円以下

33万円

22万円

11万円

 

90万円超

95万円以下

155万円超
160万円以下

31万円

21万円

11万円

 

95万円超

100万円以下

160万円超
166万円8千円未満

26万円

18万円

9万円

 

100万円超

105万円以下

166万円8千円以上
175万円2千円未満

21万円

14万円

7万円

 

105万円超

110万円以下

175万円2千円以上
183万円2千円未満

16万円

11万円

6万円

 

110万円超

115万円以下

183万円2千円以上
190万円4千円未満

11万円

8万円

4万円

 

115万円超

120万円以下

190万円4千円以上
197万円2千円未満

6万円

4万円

2万円

 

120万円超

123万円以下

197万円2千円以上
201万円6千円未満

3万円

2万円

1万円

 

123万円超

201万円6千円以上

対象外

対象外

対象外

 
 

 

  ・所得税の金額とは金額が異なります。

  ・納税義務者(扶養する人)の合計所得金額が1,000万円を超える場合は控除を受けることができません。

  ・夫と妻の両方が配偶者特別控除を受けることはできません。

  ・前年の12月31日(前年中に亡くなった場合は亡くなった日)の現況で判断します。

  ・事業専従者や内縁の妻または夫は対象外です。

 

○注意点

 今回の改正により、配偶者の合計所得金額が90万円(給与収入のみで155万円)までは従来の38万円(同103万円)以下に抑えた場合と同じ控除額に据え置かれるメリットがありますが、以下の点に注意してください。

 

  ・扶養の人数には含まれません

 合計所得金額が38万円(給与収入のみで103万円)を超えた場合は扶養の人数には含まれません。よって、住民税の非課税判定の人数に含まれないほか、配偶者が障がい者であっても、障害者扶養控除の対象にならないので注意してください。逆に、納税義務者の合計所得金額が1,000万円超で配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合は、配偶者控除の適用はありませんが、「同一生計配偶者」として扶養の人数に含まれます。

 

  ・配偶者にも住民税が課税されます

 住民税は個人の所得に応じて課税されるため、配偶者の合計所得金額が28万(給与収入のみで93万円)を超えると、配偶者自身にも住民税が課税されることがあります。

 

  ・配偶者以外の扶養控除は従来どおりです

 配偶者以外の親族に関する扶養控除は、従来どおり合計所得金額38万円以下を条件とし、変更はありません。

 

 

 

お問い合わせ

佐那河内村役場 住民税務課
TEL:088-679-2114