平成２９年度から村・県民税に適用される主な改正点

平成２９年度から村・県民税に適用される主な改正点

■給与所得控除の見直し

　平成２６年度の税制改正により,給与所得控除の見直しが行われ,給与所得控除の上限額が段階的に引き下げられることとなりました。

 

給与所得控除の見直しに係る一覧
区  分	現行(平成26年度～ 平成28年度課税分)	平成29年度課税分	平成30年度以後の課税分
上限額が適用される給与収入額	１，５００万円以上	１，２００万円以上	１，０００万円以上
給与所得控除の上限額	２４５万円	２３０万円	２２０万円

 

○給与収入金額から給与所得金額を求める算出表

算　　出　　表
平成25年分～平成27年分の所得税 （平成26年度～平成28年度の住民税）			平成28年分の所得税 （平成29年度の住民税）		平成29年分以後の所得税 （平成30年度以後の住民税）
収入金額（Ａ）	給与所得金額		収入金額（Ａ）	給与所得金額	収入金額（Ａ）	給与所得金額
0～650,999	0		0～650,999	現行に同じ	0～650,999	現行に同じ
651,000～1,618,999	Ａ－650,000		651,000～1,618,999		651,000～1,618,999
1,619,000～1,619,999	969,000		1,619,000～1,619,999		1,619,000～1,619,999
1,620,000～1,621,999	970,000		1,620,000～1,621,999		1,620,000～1,621,999
1,622,000～1,623,999	972,000		1,622,000～1,623,999		1,622,000～1,623,999
1,624,000～1,627,999	974,000		1,624,000～1,627,999		1,624,000～1,627,999
1,628,000～1,799,999	Ａ÷4＝Ｂ	Ｂ×2.4	1,628,000～1,799,999		1,628,000～1,799,999
1,800,000～3,599,999		Ｂ×2.8－180,000	1,800,000～3,599,999		1,800,000～3,599,999
3,600,000～6,599,999		Ｂ×3.2－540,000	3,600,000～6,599,999		3,600,000～6,599,999
6,600,000～9,999,999	Ａ×0.9－1,200,000		6,600,000～9,999,999		6,600,000～9,999,999
10,000,000～14,999,999	Ａ×0.95－1,700,000		10,000,000～11,999,999	Ａ×0.95－1,700,000	10,000,000～	Ａ－2,200,000
15,000,000～	Ａ－2,450,000		12,000,000～	Ａ－2,300,000

 

 

■日本国外に住居する親族に係る扶養控除等の書類の添付の義務化

　平成２７年度の税制改正により,平成２８年１月１日以後に支払われる給与等又は公的年金等に係る確定申告,村・県民税の申告等において,国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合には,「親族関係書類」及び「送金関係書類」をそれぞれの申告書に添付し,又は提出の際に提示しなければならないこととされました。

 

（注意1）給与等若しくは公的年金等の源泉徴収又は給与等の年末調整の際に源泉徴収義務者に提出し,又は提示したこれらの書類については,確定申告書,村・県民税の申告書に添付又は提示を要しないこととされています。

 

（注意2）国外居住親族が16歳未満であっても,村・県民税の非課税限度額の適用を受ける方やその親族に係る障害者控除を受けようとする方は,上記の関係書類の添付又は提示が必要となります。

 

(１)  親族関係書類

　親族関係書類とは,次の１又は２のいずれかの書類（これらの書類が外国語で作成されている場合には,日本語での翻訳文も必要です。）で,国外居住親族が納税者の親族であることを証するものをいいます。

 

　１．戸籍の附票の写しその他日本国,都道府県又は市区町村が発行した書類及び国外居住親族の旅券の写し

 

　２．外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類（国外居住親族の氏名,生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります。）

 

(２)　送金関係書類

　送金関係書類とは,次の１又は２のいずれかの書類（これらの書類が外国語で作成されている場合には,日本語での翻訳文も必要です。）で,納税者がその年において国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度,各人に送ったことを明らかにするものをいいます。

 

　１．金融機関の書類又はその写しで,その金融機関が行う為替取引により,納税者から国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類（送金依頼書など）

 

　２．いわゆるクレジットカード発行会社が発行した書類又はその写しで,国外居住親族がそのクレジットカード会社が交付したカード等を提示して国外居住親族が商品等を購入したこと等により,その商品等の購入等の代金に相当する額の金銭をその納税者から受領し,又は受領することとなることを明らかにする書類（クレジットカード利用明細書など）

 

 

■金融所得課税の一体化

　平成２５年度及び平成２７年度の税制改正により,税負担に左右されずに金融商品を選択できるよう,異なる課税方式の均衡化を図る観点から,公社債等の課税方式を株式等の課税方式と同一化することとされました。

　また,特定公社債等の利子及び譲渡損益並びに上場株式等の金融商品間の損益通算の範囲を拡大し,３年間の繰越控除ができることとなりました。

 

(１)上場株式等の範囲

　平成２８年１月１日以後は,上場株式,公募株式等証券投資信託の受益権等に加え,特定公社債,公募公社債投資信託の受益権等も上場株式等とされ,その利子,配当,収益の分配や譲渡などによる所得が申告分離課税の対象とされます。

 

・上場株式等

　１．株式等で金融商品取引所に上場されているもの

　　　上場株式,上場投資信託の受益権,上場不動産投資法人の投資口など

　２．投資信託でその設定に係る受益権の募集が公募により行われたものの受益権

　　　公募株式等証券投資信託の受益権,公募公社債投資信託の受益権など

　３．特定公社債

　　　国債,地方債,外国国債,公募公社債,平成２７年１２月３１日以前に発行された　　　公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）など

 

・一般株式等

上場株式等以外の株式等

 

(２)公社債の課税方式の変更

 

 

(３)上場株式等の譲渡損失にかかる損益通算及び繰越控除

　平成２８年分以後の各年分において上場株式等を金融商品取引業者等を通じて譲渡したことにより生じた譲渡損失の金額は,確定申告により,その年分の上場株式等に係る配当所得等の金額（上場株式等の配当等に係る配当所得については,申告分離課税を選択したものに限ります。以下同じです。）と損益通算することができます。

　また,損益通算してもなお控除しきれない譲渡損失の金額については,翌年以後3年間にわたり,確定申告により上場株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る配当所得等の金額から繰越控除することができます。