財政健全化法に基づく4指標及び資金不足比率について

公開日 2011年10月19日

財政健全化法とは…

平成20年度より施行され、自治体の財政破たんを未然に防ぐため、国が財政状況をより詳しく把握し、悪化した団体に対して早期に健全化を促すための法律です。従来の再建法制が、病気になるまで放っておいて病気とわかってから服薬や手術をするものだとすると、この財政健全化法は、生活習慣を心がけるとともに定期の健康診断を行うなど、「予防」・「注意喚起」の段階が加わり、重大な病気になる前に対処するものだといえます。

 

財政の健全度を判断するには…

(1)実質赤字比率
(2)連結実質赤字比率
(3)実質公債費比率
(4)将来負担比率
(5)資金不足比率

の数値などで判断します。なお、(1)~(4)の数値については、標準財政規模(地方公共団体が自由に使える財源の標準的な規模を示す指標のひとつ。村の財布の大きさを示すものといえ、平成22年度は1,800,467千円)の数値を基礎としながら算出されます。

 

  佐那河内村の数値 早期健全化段階 再生段階
実質赤字比率 -% 15.00%~ 20.00%~
連結実質赤字比率 -% 20.00%~ 35.00%~
実質公債費比率   25.00%~ 35.00%~
将来負担比率 -% 350%~
資金不足比率 -% 20%~
  早期健全化基準 経営健全化基準 財政再生基準

 

※実質赤字額または連結実質赤字額がない場合、実質公債費比率または将来負担比率が算定されない場合、及び資金不足額がない場合には「-」と記載されます。

 

《早期健全化基準》

財政悪化の状態が「イエローカード」。破たん防止の措置であり、自治体は自主的に財政再建に取り組む。
この基準を越えると、一般的な事業等は制約され、財政健全化計画を策定し、議会の議決を受け公表し、計画の実施状況も公表しなければならない。また外部より監査を受けなければならない。

 

《経営健全化基準》

資金不足比率において早期健全化基準に相当するもの。

 

《財政再生基準》

財政悪化の状態が「レッドカード」、国の管理のもとで財政再建に取り組む。

この基準を越えると、早期健全化よりも厳しく一般的な事業等は出来なくなり、財政再生のみを目標とした自治体となる。

 

項目別の解説

(1)実質赤字比率とは…

普通会計(村では一般会計のこと)の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示す比率です。村の平成22年度決算における算定結果は、実質収支額が79,534千円の黒字(標準財政規模に占める割合は4.41%の黒字)となっており、実質赤字比率は-%となります。

 

(2)連結実質赤字比率とは…

全会計(村では一般会計・国民健康保険事業特別会計・簡易水道特別会計・老人保健特別会計・農業集落排水事業特別会計・介護保険事業特別会計・後期高齢者医療特別会計の7つの会計)の赤字や黒字を合算し、自治体としての赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示す比率です。

村の平成22年度決算における7つの会計の実質収支額の算定結果は、83,130千円(標準財政規模に占める割合は、4.61%の黒字)となり、連結実質赤字比率は-%となります。

 

(3)実質公債費比率とは…

自治体の「財布」から「借金返済」にどれだけ充てられているかを示す比率です。村の算定結果は、平成20年度が22.5%、平成21年度が16.2%、平成22年度が14.5%となっており、3ヵ年の平均値は17.7%となります。

 

実質公債費比率が高い

(家庭に例えると家計に占めるローン返済の割合が高い。)

   ↓

財政の硬直化

自由に使えるお金が少ない。

 

(4) 将来負担比率とは…

一般会計の借金や、将来支払っていく可能性のある負担金などの現時点での残高の程度を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示す比率です。

 

村の平成22年度決算における算定結果は

 

将来負担するもの…5,454,087千円
・地方債(村の借金)の返済
・現時点での全職員が退職したと仮定した場合の退職手当負担見込みなど
軽減されるもの…6, 909, 006千円
・基金(村の貯金)
・借金の返済に対する国からの交付見込額

 

5,454,087千円(将来負担)-6, 909, 006千円(軽減されるもの)=△1, 454, 919千円

 

となり,-%となる。

 

将来負担比率の算定式

 

5,454,087千円(将来負担)-6,909,006千円(軽減分)

1,800,467千円(標準財政規模) - 494,913千円(国からの借金に対する交付額)

 

×100=-%

 

(5) 資金不足比率とは…

各公営企業(村では簡易水道特別会計と農業集落排水事業特別会計の2つの会計)の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入と比較して指標化し、経営状況の深刻度を示す比率です。村では、平成22年度決算において各公営企業とも赤字が無い状態であり、資金不足比率は-%となります。

 

今後の財政運営にむけて…

以上5つの項目のうち(1)~(4)の指標により、村の財政が健全化であるかどうかをチェックしましたが、どの項目もイエローカードである早期健全化基準に満たないことがわかりました。また、(5)の指標による各公営企業も経営健全化基準に満たない状況がわかりました。なお、実質公債費率は、17.7%と高位にあることからピーク時(平成20年度の3 ヶ年平均)の23.2%を越えないよう、今後も将来的な地方交付税の減少を見据え、自主財源の確保と事務事業の見直しなどにより財政の健全化が必要です。

お問い合わせ

佐那河内村役場 総務課
TEL:088-679-2113